日本政策金融公庫総合研究所が行ったソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに関するアンケート調査で、社会的問題に関心がある人の割合は、「とても関心がある」「多少関心がある」を合わせても５割から６割で多いとはいえず、社会的問題解決の担い手として期待されるソーシャルビジネス（ＳＢ）やコミュニティビジネス（ＣＢ）を知っている人の割合も２７.３％と３割弱にとどまることがわかった。
ＳＢ・ＣＢの認知度が低い中、若年層ほど、開業や就労、ボランティアを通じてＳＢやＣＢに関わりたいという意向を持っている人が多かった。同研究所はその背景として、学校でのボランティア活動や社会奉仕活動への参加経験があると考えられるとしている。認知度が低いこともあり、ＳＢ・ＣＢの製品やサービスというだけで購入する人はほとんどいないことも浮き彫りになった。「価格や品質に多少問題があっても、優先的に買いたい、利用したい」という人の割合は全体で２.１％とごくわずか。同研究所は、社会的問題に取り組むＳＢ・ＣＢといえども、一般の営利企業に負けない競争力が求められると指摘した。調査は７月に全国の１８～６４歳の男女を対象に、インターネットによるアンケート方式で行った。回答者数は３,１４３人。
■参考：日本政策金融公庫総合研究所 | 若年層ほどソーシャルビジネスでの起業に意欲
<http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_140912a.pdf> (PDFファイル)
