帝国データバンクが発表した２０１６年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賞与などを含めた賃金改善を見込む企業は４６．３％となり、前年調査（１５年１月）での１５年度見込みを２．０ポイント下回った。景気の先行き不透明感が強まる中、賃金改善の企業が減少したのは０９年１月調査以来７年ぶり。
賃金改善の具体的内容は、ベアが３５．５％（前年度比１．２ポイント減）、賞与（一時金）は２６．０％（同１．４ポイント減）。１３年度以降３年連続で上昇していたベアは４年ぶりに低下した。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が７３．８％で過去最高を記録。また、「同業他社の賃金動向」の割合も過去最高を更新する中、「自社の業績拡大」は３年連続で減少。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が６１．５％で最多となる一方、「同業他社の賃金動向」「人的投資の増強」は前年調査より３ポイント以上増加した。賃上げの「見込みがない」と回答した企業の割合は前年調査比３．７ポイント低下の２３．７％、「分からない」が５．７ポイント上昇の３０．０％。帝国データは「景気の先行きが読めず、まだ判断できない企業が増えたようだ」とみている。調査は１月に全国２万３，２２８社を対象に実施、有効回答率４５．３％。
■参考：帝国データバンク｜2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査－賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少－｜
