国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。
【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。
【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除に係る災害時に関する措置の概要】災害等により被害を受けた会社に係る非上場株式等に対する制度の適用に当たって講じられる、〇納税猶予の免除事由の追加 〇納税猶予期間中の事業継続要件等の緩和 〇相続税の納税猶予の適用要件の緩和、の３つの措置について掲載。
【法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～】納税猶予期間中に提出する必要がある継続届出書について、手続の流れや添付書類等の概要を説明している。
【年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について】報告基準日は延長後の申告期限に基づくこと、報告基準日に誤りがあった場合は年次報告書の再提出が必要になる等明記。申告期限が延長されている主な例、継続届出書の提出の流れも載せている。
■参考：国税庁｜非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし他｜
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_01.pdf
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_02.pdf
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-044_03.pdf
