６月から定額減税が開始した。所得税の定額減税は、給与所得の源泉徴収・公的年金の源泉徴収・予定納税が対象だ。予定納税の定額減税は、給与所得の定額減税とは異なる点が２つある。
１つは、納税額から本人分の３万円が減額されている点だ。同一生計配偶者や扶養親族の分も減税できるが、減額申請が必要となる。給与所得では本人分も含めて減税額を申告する。混同しないようにしたい。
２つ目は、令和６年分の所得見積額が所得制限を超えると予定納税でも減税できない点だ。所得税の定額減税の前提は「本人の合計所得金額が１８０５万円以下」である。給与所得の月次源泉徴収の定額減税は、この前提を無視して減税を行うが、予定納税は６月３０日、１０月３１日それぞれの時点で所得の見積額が１８０５万円を超えると減税対象から外れるので注意したい。なお、定額減税に伴い、予定納税の納付期間も例年と異なる。第１期分は７月１日から９月３０日まで、第２期分は１１月１日から１２月２日までだ。減額申請の期日は第１期分・第２期分が７月３１日、第２期分のみが１１月１５日となっている。申請する事業者は少ないだろうが、万一、減額の希望があったら速やかに対処できるようにしておきたい。
■参考：国税庁｜定額減税特設サイト｜
