経済産業省は「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、４年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ－ＥＣ）の市場規模は２２.7兆円、前年比９．９１％増と拡大した。
また、国内の企業間電子商取引の市場規模も４２０．２兆円、同１２．８％増と大幅に増加している。このうち、消費者向けで市場規模の増加に寄与したのはサービス系分野で、その市場規模は６兆１４７７億円、同３２．４３％増加した。消費者の外出需要の高まりを受けた旅行サービス、飲食サービス、チケット販売の市場規模拡大が主因。
一方、デジタル系分野の市場規模は２兆５９７４億円、同６．１％減。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から「巣ごもり消費」の対象となった電子出版、有料動画配信などは前年比プラスを継続したが、オンラインゲームの市場規模が減少したことで、デジタル系全体の市場規模を押し下げる結果となった。
全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合を指しているEC化率は、ＢｔｏＣ－ＥＣで前年比０．３５㌽増の９．１３％、ＢｔｏＢ－ＥＣで同１．９㌽増の３７．５％と商取引の電子化は引き続き進展している。
■参考：経済産業省｜電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002.html
