月別アーカイブ: 2019年5月

登記時の基準日の台帳が基礎 登録された価格のない不動産

固定資産課税台帳に価格が登録されていない土地を取得した審査請求人が、当該土地の所有権移転登記の際に納付した登録免許税の額が過大だとして還付通知をすべき旨の請求をしたところ、原処分庁から過誤納の事実は認められないとして還付通知をすべき理由がない旨の通知処分を受けた。 続きを読む

令和元年度の提案の募集開始 空き家対策の担い手強化事業

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について令和元年度分の提案の募集を開始した。応募期限は6月19日。事務局に提案書を郵送で提出する。評価事務局が設置した学識経験者等で構成する評価委員会の評価を踏まえ、7月ごろに採択事業を決定する。 続きを読む

自社で行うセルフ型支援を新設 海外での特許・商標等侵害対策

特許庁は日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に対しその対策費用の一部を助成しているが、平成31年度から支援決定後、調査会社との契約・対策の実施を、ジェトロの支援を受けず自社で行うセルフ型の支援を新設した。

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日本企業、2区分モデルを支持 リース会計アンケート調査

リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした(4,156社を対象に548社から回答(回答率13.2%))。 続きを読む

企業不動産の利活用を促進 地域活性化等の事例集-国交省

国土交通省は、地方における不動産活用の促進の観点から、特に企業が所有する不動産の利活用によって、地域貢献・地域活性化に寄与した事例集「企業による不動産の利活用ハンドブック-地方から始まる新しい活用の形-」を作成し公表した。

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商店街活性化や観光後押し 消費創出や専門家支援で補助

中小企業庁はこのほど、平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の募集を開始した。この事業は、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援するもの。事業の概要は以下の通り。 続きを読む