平成３１年度当初予算として「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が始まっています（２０１９年６月２９日締切）。
今回は中小企業・小規模事業者等が連携して取り組みながら、設備投資等を支援するもの。「企業間データ活用型」と、「地域経済牽引型」の２つの事業類型があります。中でも新たな手法として３０年度補正予算から「ＰＯファイナンス」の活用が採用されています。ＰＯファイナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化（抗弁付）し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。事業完成後に交付された補助金の受領により自動的に借入金の返済に充て電子記録債権を消滅させます。交付決定によって生じる補助金を受ける権利を電子記録債権にすることで、債券の法的安定性が高まり、融資金融機関が担保として取り扱いやすくなり、その他の保証・担保も不要になる可能性が高まります。
７月１９日（金）に開催されるＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅢにおいて、開発・運営元の（株）Ｔｒａｎｚａｘ様より、具体的な手法およびその効果が研修される予定です。中小事業者への新たな資金調達手法として大いに期待されます。
■参考：（株）Tranzax｜ものづくり補助金対応POファイナンスサービスがスタートしました｜
