カテゴリー別アーカイブ: 法務

株式会社の債権者に該当 総会議事録閲覧権ある―最高裁

株式会社(上告人)が、発行する普通株式とA種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法182条の4第1項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む

要件の認定誤り理由に取消せる 震災支援金―最高裁が逆転判決

東日本大震災で被災した仙台市のマンションに居住していた世帯の世帯主が、罹災証明書に基づき、被災者生活再建支援法による宮城県から被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託を受けた被災者生活再建支援法人から支援金を受領した。 続きを読む

攻めの経営促す報酬手引を改訂 改正会社法に対応―経産省

経済産業省は『「攻めの経営」を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―』を改訂した。3月に施行された改正会社法に対応させた。改訂の中心は役員報酬関連部分。主なポイントは次の通り。 続きを読む

懲罰的部分に係る執行判決不能 加州裁判決受けた訴訟―最高裁

ビジネスモデル、企業秘密等の領得をめぐる損害賠償請求訴訟で、米カリフォルニア州の裁判所が補償的損害賠償に加え、加州民法典の定める見せしめと制裁のための懲罰的損害賠償の支払いも命じた判決の執行をめぐり、訴訟の場を日本に移して争っている事案で最高裁第三小法廷は、 続きを読む

国と建材メーカーの責任認める アスベスト訴訟―最高裁判決

石綿(アスベスト)の粉塵を建設作業中に吸い込んで肺がんなどの病気になったとして元建設労働者らが損賠賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は国と建材メーカー側の責任を認める判決を言い渡した。 続きを読む

バーチャル開催で実務指針 総会・理事会―経産省が策定

経済産業省は「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む

ASEAN知財動向報告会 権利化情報や模倣対策を解説

ジェトロ知的財産課ではASEANにおける最新の知財動向紹介のため、国内外の有識者を講師に、ASEAN知財動向報告会をウェビナーで開催される。 続きを読む

刑訴法の抗告理由に当たらない 死刑確定事件―最高裁が棄却

平成4年2月、福岡県飯塚市内の道路で登校中の小学生2人を普通乗用車に乗せ、両名を略取または誘拐。同市内やその周辺で殺意をもって両名の頸部を手で絞め付け圧迫し窒息させ殺害、同県甘木市内の国道沿いの山中に死体を遺棄した事件が起きた。 続きを読む

第17回定時社員総会 7・15会員の意見交換の場に

7月15日(木)15:00~に予定されている、「JPBM第17回定時社員総会」では、通常の上程議案を審議いただきながら、第11期役員改選も併せて、これから会員を通じて展開すべき実務支援や連携の方向性を、なるべく多くの会員の皆様とともに意見交換したく思います。 続きを読む

信義則に反するとはいえない 母の遺言の有効性確認―最高裁

自分の有する不動産、動産、株式等の財産全部を、2人の子の一方のXに相続させる旨の自筆証書遺言を残して母が死亡。遺産相続をめぐり子同士が法廷闘争に。 続きを読む