カテゴリー別アーカイブ: 法務

消滅時効中断の効力ある 充当対象無指定の弁済―最高裁

父から3回計953万5千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく78万7,029円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。 続きを読む

改正会社法に伴う法務省令公布 D&O保険の保険者氏名は不要

令和元年12月11日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が11月27日に公布された(原則として令和3年3月1日施行)。 続きを読む

小規模宅地等の特例適用の可否 質疑応答例に新規掲載―国税庁

国税庁はHP上の「質疑応答事例」の相続税欄に「遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否(元年7月1日以後に開始した相続)」を新規掲載した。 続きを読む

その他記載内容で監査の留意点 監査基準委員会報告書案が公表

日本公認会計士協会は10月21日、企業会計審議会において改訂予定の監査基準を踏まえ、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の公開草案を公表した(11月24日まで意見募集)。 続きを読む

「不合理」とまでは言えない 正職員との賞与等相違―最高裁

第1審被告(大阪の学校法人)と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた第1審原告が、期間の定めのない契約を締結している正職員との間で賞与、業務外の疾病による欠勤中の賃金等に相違があったことは労働契約法20条(改正前)に違反するとして、 続きを読む

非正規社員への待遇格差判決 賞与・退職金と手当で判断割れ

正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。 続きを読む

相殺の抗弁の主張、許される 原・第1審判決を変更―最高裁

自宅建物の所有者と建築物の設計・施工等を営む業者が建物の増築工事の請負契約を締結。業者は増築工事と追加変更工事を完成させ引き渡した。 続きを読む

自働債権と受働債権の相殺可能 前に生じた原因に起因―最高裁

上告人は建設会社と4本の請負契約を締結。会社はうち1契約を完成させたが、残る3契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む

請求権不存在、確認の利益欠く 特許侵害、原判決破棄―最高裁

機械装置に関し特許権を有する上告人が被上告人に対し独占的通常実施権を許諾、被上告人が装置を製造・販売した。契約には上告人の競合会社への販売を禁止する特約が付されていたが、被上告人は上告人の競合会社である外国法人に販売。 続きを読む

監事選取り消し求める実益ある 原判決破棄・差し戻す―最高裁

中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合の役員ポストをめぐり組合側と組合員の1人(上告人)が争っている事案で最高裁第一小法廷は、 続きを読む