カテゴリー別アーカイブ: 法務

全国事業承継推進会議開催 全国8カ所・東京キックオフ

中小企業庁は平成30年10月29日(月)に開催予定の「全国事業承継サミット」の名称を「全国事業承継推進会議」に変更すると発表した。 続きを読む

遅延損害金の件は差し戻す 自動車事故の保険金―最高裁

自動車同士の衝突事故で被害を受けた第1審原告が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である被告に対し、自賠法16条1項に基づき保険金額の限度における損害賠償額とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却。原判決中、344万円に対する遅延損害金の支払い請求を棄却した部分を破棄、同部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む

議決権行使書面の濫用的な閲覧 会社法改正で制限へ

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、議決権行使書面の閲覧謄写請求について濫用的な行使を制限する方針だ。 続きを読む

錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却

上告人が理事長だったAに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

第20回民事信託検討会 安定した活用への実務検討

10月22日(月)15:00~17:00、三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第20回民事信託検討会が開催されます。前回は、本年の全国提案力コンテストの問題および入選チーム提案書より、受益者連続型における遺留分の取扱い等を検証。また、前回より引続き信託受益権の複層化スキームについて、仮想設定を用意して検討しました。 続きを読む

満65歳での雇止めは適法 上告を棄却―最高裁

日本郵便(被上告人)との間で期間の定めのある労働契約を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが、雇止めは無効と主張して労働契約上の地位の確認や雇止め後の賃金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したとして上告を棄却した。結論は原審と同じ。 続きを読む

転職支援事業に厚労省が回答 情報提供者を活用―解消制度

インターネット上で転職候補者について情報を提供する人たちを募集、その情報を元に当該候補者に対して職業紹介を行い、その結果に応じて情報提供者に報酬を支払う転職支援事業を検討している事業者が、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づき、情報提供者の行為が職業安定法第4条第1項の「職業紹介」に該当するか、また労働基準法第6条の「他人の就業に介入」に該当するかを照会した。 続きを読む

事業承継養成研修第2講座 事業譲渡の実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第2講座「事例でみる事業譲渡による事業承継スキーム」が、9月19日(水)15:00~17:00にて開催されました。 続きを読む

事業承継養成研修第1講座開催 特例納税猶予及び遺留分巡って

昨日、「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修(全10講座)」の第1講座目として「ケーススタディ・特例事業承継の実践」をテーマに開催されました。 続きを読む

601社の上場会社に相談役 東証、相談役の開示状況を公表

東京証券取引所は7月31日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。 続きを読む