カテゴリー別アーカイブ: 法務

改正労働基準法成立 賃金債権は時効が3年に

改正民法が4月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は5年に延長されることになる。たとえば、月5万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が2年だったため、トラブルになった際などには120万円の支払い義務があったが、消滅時効が5年に延長されると300万円に跳ね上がることになる。 続きを読む

中間検証報告書をまとめ公表 成年後見制度促進で専門家会議

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む

注意義務違反ありと即断できぬ 司法書士敗訴を破棄―最高裁

いわゆる“土地転がし”に係り多額の損失を被った不動産の売買・管理等を目的とする会社が、当該不動産の所有権移転登記申請の委任を受けた司法書士に対して3億4,800万円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第二小法廷は、東京高裁が行った上告人の司法書士敗訴部分を破棄、差し戻した。 続きを読む

医師の健康と地域医療の両立 働き方改革―日本医師会が答申

日本医師会は厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の第7回会議に、同省の諮問に応じて医師会が設けた医師の働き方検討委員会がまとめた「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討―医師独自の健康管理・勤務環境改善策を中心に―」と題する答申を提出。 続きを読む

新型コロナで株主総会延期も可 法務省が見解示す

法務省は2月28日、新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合であっても、その状況が解消され、その後、合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるとの見解をホームページ上で公表した。 続きを読む

谷間世代への給付金は一時所得 日弁連にお墨付き―東京国税局

日本弁護士連合会が、会員登録した司法修習生の修習期間中に給費制に基づく給与または修習給付金制に基づく修習給付金の支給を受けられなかった者に対する給付金について「一時所得に該当すると解してよいか」国税庁に文書で事前照会したのに対し、東京国税局は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得として一時所得に該当する」旨書面回答した。 続きを読む

OSS音声ライブラリー 手軽にノウハウ情報ゲット

JPBM Open Sky Schoolの新サービスとして「JPBM音声ライブラリー」がスタートしました。 続きを読む

再生支援事例集の増補版を発行 地域金融機関と協働―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業は、再生支援事例集の第2版(増補版)「Turn Around~日本公庫の中小企業再生支援~Vol.2」を発行した。 続きを読む

令和2年度JPBM全国大会は 総会7月、統一研修会9月開催

毎年7月中旬に開催されるJPBM定時社員総会・全国統一研修会・全国提案力コンテストは、本年7月より開催される東京オリンピック・パラリンピック開催の影響および決算・事業計画の承認の都合により、分けて開催されることになりました(1月24日第75回理事会にて議決)。 続きを読む

労働基準法改正案が閣議決定 賃金債権の消滅時効延長に

「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる(ただし、当分の間、経過措置が講じられる)。 続きを読む