カテゴリー別アーカイブ: 法務

監事選取り消し求める実益ある 原判決破棄・差し戻す―最高裁

中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合の役員ポストをめぐり組合側と組合員の1人(上告人)が争っている事案で最高裁第一小法廷は、 続きを読む

被申立人を戒告―最高裁大法廷 裁判官の品位を辱める行状

最高裁大法廷は、現役の裁判官でありながら、殺人事件の被害者の遺族を侮辱した文章をSNSに投稿した被申立人に対して、裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動だといわざるを得ず、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとし、裁判官全員一致の意見で裁判官分限法2条の規定により被申立人を戒告した。 続きを読む

会社法は令和3年3月1日施行 会社法施行規則案等が公表

法務省は9月1日、令和元年12月11日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した(9月30日まで意見募集)。改正会社法は原則として令和3年3月1日から施行される(なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から3年6月を超えない範囲内)。 続きを読む

殺人罪が成立、上告を棄却 第1審・原判断は正当―最高裁

生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患している幼年の被害者の治療を両親から依頼された被告人が、

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不動産の明け渡し命令出せる 家事手続法の適用可能―最高裁

婚姻から17年後に離婚した抗告人と相手方が、婚姻中に協力によって得た財産である建物等の明け渡しをめぐり争っている事案で最高裁第一小法廷は、相手方に対し抗告人へ建物の明け渡しを命ずることはしなかった原決定を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む

公務員は連帯して求償債務負う 教員採用試験での不正―最高裁

大分県教育委の職員らが教員採用試験で受験者の得点を操作するなどの不正を行い、県はこれにより不合格となった受験者らに対して損害賠償金を支払った。 続きを読む

公正処理基準に従うものでない 受領日の属す年度の益金減額

破産した消費者金融会社クラヴィスの7~17年の各事業年度に支払いを受けた制限超過利息等(制限利率を超えて支払われた利息と遅延損害金)についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続きで確定。 続きを読む

消滅時効の中断の効力有さず 健保事案で原判決否認―最高裁

加須市長が国民健康保険税と延滞金の滞納処分として、上告人の預金払戻請求権を差し押さえ、取り立てた金銭を同税等に係る債権に配当する旨の処分をした。 続きを読む

今日から予約受付開始 自筆証書遺言書の法務局保管

自筆証書遺言書を法務省法務局に保管できることになった。平成30年7月6日に成立、同13日に公布された遺言書保管法に基づく措置で、実施は2年7月10日。実施に先立ち同省は同1日から各手続きのための予約受付を開始する。 続きを読む