カテゴリー別アーカイブ: 法務

職場のパワハラ防止対策 報告書を公表-厚生労働省

厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成29年5月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む

改正税効果会計で財規等が改正 繰延税金資産等の表示を見直し

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が3月23日に公布、施行された。企業会計基準委員会が2月に公表した企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえたもの。 続きを読む

民法(債権法)改正パンフ 保証を別建てで解説-法務省

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは(1)「民法(債権法)改正:全般」と(2)「2020年4月1日から保証に関するルールが大きく変わります:保証」の2種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む

事業再生シンポ経営者保証GL パターン事例紹介―弁護士会

日本弁護士連合会は「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」と題し、事業再生シンポジウムを開催する。 続きを読む

公証人の活用推進を評価・歓迎 株式会社の不正使用防止で声明

日本司法書士会連合会の今川嘉典会長は、法務省が明らかにした株式会社の不正使用防止のための公証人の活用について「定款認証の嘱託者の代理人として公証人と接する機会が多い司法書士の立場から、この方向性を高く評価する」と、同省の取り組みを歓迎する声明を発表した。 続きを読む

第4回医業経営部会開催 連携推進法人申請事例等を検討

第4回JPBM医業経営部会が開催されます。4月から新たな施策や改正法がスタートします。3月9日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む

会社法制見直しの中間試案公表 社外取締役の選任は両論併記

既報の通り、法務省は2月28日、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」を公表。要綱を取りまとめ来年の通常国会にも会社法改正案を提出する方針。以下主な内容を見てみる。 続きを読む

民法167条2項を適用すべし 原審の判断は間違い―最高裁

金銭消費貸借取引の担保として建物の持ち分について根抵当権を設定、仮登記した。その後、賃借人が破産、破産手続き開始の決定を受けた。これにより根抵当権の担保すべき元本が確定。根抵当権の被担保債権は賃貸人の賃借人に対する債権(貸金債権)となった。このあと、賃借人は免責許可の決定を受け、貸金債権も同決定の効力を受けることになった。 続きを読む

会社法制見直しで中間試案 法制審部会、パブコメを実施中

法相の諮問機関である法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会は2月に開催した第10回会議で、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案を取りまとめた。合わせて事務当局である民事局参事官室はその補足説明を作成した。中間試案については4月13日までパブリックコメントを募集する。 続きを読む

不祥事予防プリンシプル案公表 海外子会社等の経営管理に留意

日本取引所自主規制法人は2月21日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)を公表した(3月14日まで意見募集)。すでに同法人では平成28年2月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しているが、今回のプリンシプル案は事前対応としての不祥事予防の取組みに資するためのもの。6つの原則から構成されている。 続きを読む