カテゴリー別アーカイブ: 法務

外国会社の登記義務について 罰則規定あり、法務省呼びかけ

法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者(代表者の一人以上は,日本に住所を有する者)を定め(会社法第817条第1項)、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む

改正法、来年4月1日全面施行マ ンション管理適正化で政令

第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、27日公布された。これにより改正法は4年4月1日に全面施行される。 続きを読む

所有者不明土地対策で広報強化 ポイント解説とQ&A―法務省

法務省はホームページに「所有者不明土地対策関連法のポイント解説資料と『トウキツネ』による新しい相続登記制度Q&A」を新設、公開した。 続きを読む

観察法下の入院・医療が必要 否認した原決定取消す―最高裁

同棲相手への傷害罪で第1審で代謝性脳症による意識障害・飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定され、懲役3年、執行猶予5年の判決の宣告(確定)を受けた対象者について、検察官が医療観察法33条1項の申し立てをした。 続きを読む

福祉・行政と司法の連携強化へ WG設置―成年後見制度利用

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議が次期成年後見制度利用促進基本計画について中間とりまとめを行った。 続きを読む

投函による差置送達は適法 診療中は「正当な理由」ならず

請求人の営む歯科医院を原処分庁の職員が送達のため訪れた際、診療中で対応できなかったことは、国税通則法第12条≪書類の送達≫第5条第2号に規定する「正当な理由」に該当するため、職員による差置送達は違法として原処分の取り消しを求めた事案。 続きを読む

第10回事業承継委員会開催 事業承継税制と持株会社化検討

来る9月7日(火)15:00~17:00(予定)にて第10回「JPBM事業承継委員会」を開催いたします。コロナ禍の折、久しぶりの開催となります。 続きを読む

「所有権の主張」に該当せず 審査請求は不適法-裁決事例

公売公告処分及び最高価申込者の決定処分が行われた公売不動産Xの隣接地所有者である請求人が、自らの権利の侵害を訴え各処分の取消しを求めた事案。 続きを読む

役員退職給与損金算入の是非 経営に従事した事実なし―裁決

請求人(不動産の賃貸等を営む同族会社)の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者Lに支払われた退職金について、原処分庁は、Lは退職後も引き続き、業務執行の意思決定、金融機関との交渉、資金管理等に携って経営に従事し、 続きを読む