カテゴリー別アーカイブ: 法務

消滅時効の中断の効力有さず 健保事案で原判決否認―最高裁

加須市長が国民健康保険税と延滞金の滞納処分として、上告人の預金払戻請求権を差し押さえ、取り立てた金銭を同税等に係る債権に配当する旨の処分をした。 続きを読む

今日から予約受付開始 自筆証書遺言書の法務局保管

自筆証書遺言書を法務省法務局に保管できることになった。平成30年7月6日に成立、同13日に公布された遺言書保管法に基づく措置で、実施は2年7月10日。実施に先立ち同省は同1日から各手続きのための予約受付を開始する。 続きを読む

パワハラ防止へ第一歩 大企業から防止対策義務化

社内でのパワーハラスメント(パワハラ)が深刻さを増している。都道府県労働局に寄せられるパワハラを含むいじめや嫌がらせの相談は年間8万件を超えており、増加の一途をたどっている。 続きを読む

全計算書類のウェブ開示が可能 新型コロナの影響で6か月限定

新型コロナウイスル感染症の影響により上場会社の決算や監査の遅れが懸念される中、法務省は会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令を公布し、ウェブ開示の対象となるみなし提供制度の対象範囲を拡大した。省令の施行日(令和2年5月15日)から6か月以内に招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供に限った措置となる。 続きを読む

株主総会、事前の来場制限も可 招集通知や自社サイトで理解を

経済産業省と法務省が4月2日に公表した「株主総会運営に係るQ&A」によれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるためにやむを得ないと判断される場合には、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能とし、その結果、会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能との見解を示している。 続きを読む

法律上の費目は損害に該当せず 原判決の根幹部分破棄―最高裁

被上告人は、上告人らに対して建物の一部明け渡しを命ずる仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行について民事執行法42条1項に規定する強制執行の費用で必要なものに当たる計161万円余を支出した。 続きを読む

2段階で株主総会の開催も 有報等の提出は9月末まで延期

 決算や監査業務のスケジュールが遅れるなか、金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は4月15日、株主総会への対応について取りまとめた。 続きを読む

被相続人名義の口座入金 贈与財産当たらず―国税不服審

被相続人の配偶者に対し行われた贈与税の決定処分について、配偶者の子である請求人がその取消しを求めた事案で、審判所は原処分の一部を取り消した。 続きを読む

改正労働基準法成立 賃金債権は時効が3年に

改正民法が4月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は5年に延長されることになる。たとえば、月5万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が2年だったため、トラブルになった際などには120万円の支払い義務があったが、消滅時効が5年に延長されると300万円に跳ね上がることになる。 続きを読む