カテゴリー別アーカイブ: 法務

婚姻費用分担請求権は消滅せず 離婚後も―最高裁、原決定破棄

婚姻費用分担をめぐって夫婦が争い、妻が調停の申し立てをした。その2カ月後に離婚調停が成立。調停には財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められなかった。 続きを読む

マル保の保証料率引き下げ 支援スキーム創設―中企庁

報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む

重加算税賦課処分を取り消す 隠蔽・仮装の事実なし―不服審

電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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3月に東京で記念シンポジウム 成年後見制度施行20周年

日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが3月19日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行20周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来~任意後見制度の利用促進と民事信託~」を共催、参加者500人を募集中。 続きを読む

国税の担保処分でも民法適用可 請求を棄却―国税不服審

審査請求人の滞納国税を徴収するため、請求人から提供された担保不動産に対する抵当権の設定後に担保不動産上に築造された請求人の建物(物置)について原処分庁が差し押さえ処分をした。 続きを読む

会社法改正案が衆院通過 株主提案の制限規定を一部修正

今臨時国会に提出されている「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が一部修正の上、11月26日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。株主提案権の不適切な内容の制限が削除されている。 続きを読む

新時代に必要な機能と人材 法務機能の在り方研が報告書

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」は新たな報告書「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」をまとめ公表した。企業経営者が法務機能を十分に活用して新事業創出等の「事業の創造」を行い、企業価値の向上・増大を図るのが目的。 続きを読む