カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

お助けサイトを開設―特許庁 一人でがんばる知財担当者向け

特許庁は、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続きをした人などを対象とする「お助けサイト~通知を受け取った方へ~」をホームページ内に開設した。

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令和2年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵

22日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む

事業者と会員の一般的な処理例 共通ポイント制度―国税庁HP

国税庁はHP上で「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む

連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討

令和2年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む

日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設

ジェトロは、今年1月1日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む

政府、放置土地に本腰対応 土地基本法および関連法改正

政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む

スクイーズアウト&民事信託 検討会にてスキームを議論

昨日1月16日(木)、第27回民事信託検討会が開催され、スクイーズアウト&民事信託スキームが全体検討されました。 続きを読む

3月に東京で記念シンポジウム 成年後見制度施行20周年

日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが3月19日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行20周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来~任意後見制度の利用促進と民事信託~」を共催、参加者500人を募集中。 続きを読む

被相続人に帰属する相続財産 亡母名義の預貯金―国税不服審

死亡した母の相続に係る相続税について審査請求人が申告の必要はないとして、原処分庁へ「相続についてのお尋ね」の回答書のみを提出したところ、原処分庁が、被相続人名義の預貯金等は相続に係る相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。 続きを読む