カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

移転価格調査と実務対応 国税移転価格担当官が会員研修

JPBMでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務~元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修~」を開催します。 続きを読む

過重労働による過労死防止へ 11月は過労死等防止啓発月間

厚生労働省は例年、11月1日から30日までを「過労死等防止啓発月間」と定めており、この期間に過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行っている。 続きを読む

取引条件の改善、進みつつある 下請け中小企業―中企庁調査

中小企業庁は、下請け等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために調査した結果を公表。 続きを読む

関連会計基準の定めがない場合 過年度遡及会計基準を改正へ

企業会計基準委員会は10月中にも「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」を公表する予定だ。「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記事項の充実を図るもので、既存の企業会計基準第24号を改正する。 続きを読む

新輸出大国コンソーシアム 海外展開成功事例集を公開

ジェトロはこのほど、新輸出大国コンソーシアムを活用した海外展開の例を紹介する「海外展開成功事例集」を初めて作成し、公開した。 続きを読む

基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所

審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む

Weeklyコラム 親の後を継がない

事業の承継問題は、政府や民間が真剣に取組んで一部で明るさが見えて来た。しかし、商店や農家の後継者不在はますます深刻になりつつあるようだ。 続きを読む

中小企業M&Aの実務研修 社長のニーズヒアリングに焦点

JPBMでは「第4回専門家による中小企業M&Aの実務:M&Aについていかに顧客と会話を進めるか」会員特別研修を開催します。 続きを読む

長時間労働に対する監督指導 約7割で法令違反行為

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えると見られる事業場について定期的に監督指導を行っている。平成30年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む

インバウンドでシンポジウム 11月に東京で―日本公庫総研

日本政策金融公庫総合研究所が11月27日に東京・大手町で「『観光立国新時代』における地域活性化と中小企業経営~インバウンドの増加がもたらす成果と可能性~」と題するシンポジウムを開催する。 続きを読む