三重県志摩市所在の２筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、各土地につき志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された２７年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。 続きを読む →

国土交通省は消費税率１０％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」を創設したが、交換対象となる商品と交換商品事業者の募集を開始した。 続きを読む →

厚生労働省から２０１９年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の２コースにおいて「１人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）』が２０１９年度新設の助成金として加わったことである。 続きを読む →

企業会計基準委員会は（ＡＳＢＪ）４月１１日、財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む →

相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第１４条第１項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む →

総務省は、現行の過疎法の期限（２０２１年３月末）を踏まえ、一昨年度以来１０回の会合と６回の現地視察を実施し、中間的整理を発表した。 続きを読む →

被上告人が上告人（銀行）に対し、死亡した母が提出した印鑑届書の情報は個人情報の保護に関する法律２条７項に規定する保有個人データに該当すると主張、２８条１項に基づき届書の写しの交付を求める事案で最高裁第一小法廷は被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

東京商工会議所は、「２０１９年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している４つの公的支援機関（東京商工会議所、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社）の担当者が、２０１９年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む →