大阪府工業用水道事業供給条例２３条等の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金が、地方自治法２２４条、２２８条１項にいう分担金に当たるかどうかが争点となった事案で、最高裁第一小法廷は、当局側である上告人の請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
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Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理
会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む
医業経営部会がパブコメ提出 新認定医療法人制度の施行間近
ＪＰＢＭ医業経営部会はこのほど、厚生労働省医政局医療経営支援課から提示された「『医療法施行規則の一部を改正する省令案』に関する意見の募集について（案件番号：４９５１７０１３９）」に対してパブリックコメントを提出しました。 続きを読む
銀行本体での税理士業務解禁を 規制改革要望とめる―地銀協
全国地方銀行協会は２０１７年度の規制改革要望をまとめ、（１）税理士資格保有者が在籍する銀行が税理士業務を行うことを可能とするとともに、税理士業務を銀行法上の「その他の付随業務」に位置づける（２）銀行が、信託業を併せ営むことなく遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱うことができる制度を創設する（３）成年後見人、補佐人、補助人および任意後見人による取引の場合、銀行による被後見人等の本人確認を不要とする。または、被後見人等の本人確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場合の転送不要郵便による追加確認を不要とする―ことを要望した。（１）（２）は新規の要望項目。（３）は継続項目。 続きを読む
非製造業の業況見込みが好転 ７～９月期―同友会定点観測
経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、７～９月期の企業売上高（見込み）は、製造業では「増収」が前期（４～６月）の６９.８％から６５.２％に減り、非製造業では「減収」が２２.６％から１５.４％に低下した。経常利益（同）は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が３２.０％から２６.８％に減った。２０１７年度の設備投資額は、製造業は「増額」が５３.８％から６３.２％に上昇、非製造業も「増額」が４２.９％から４３.７％に微増した。雇用については、製造業で「不足」が３２.３％から２７.９％に低下、非製造業でも「不足」が３６.０％から３２.４％にやや減った。 続きを読む
相続の株式評価同族株主判定 配当還元方式で課税庁側を棄却
妻（原告）がＡ社の代表取締役だった夫の有していたＡ社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の選び方
近年は人手不足に悩む企業が多い。では、勤めたい人が楽に仕事を見つけられるかと言えば、いつの時代も人は職業選択や就職活動に苦慮する。只、仕事が見つからないと悩んでいる人の中には、仕事の選び方や準備の方針を誤っている場合がある。 続きを読む
第１４回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討
第１４回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む
売買価格決定の申立てできず 原審に続き抗告を棄却―最高裁
会社法１７９条１項の特別支配株主となった利害関係参加人が株式売渡請求の公告後、抗告人に株式を譲渡。同条の４第１項１号の通知または同号および社債、株式等の振替に関する法律１６１条２項の公告がされた後、抗告人が会社法１７９条の８第１項に基づく売買価格の決定の申立てをしたところ、できないとされた。その可否が争われた事案で最高裁第二小法廷は、できないとした原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む
障害者雇用率の引上げ 中小企業にも影響
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。法定雇用率は少なくとも５年ごとに政令で定めるとしており、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正が行われた。 続きを読む