カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

死亡後も第二次納税義務を負う 生前に権利取得した者―審判所

死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人(子)に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む

失敗しない外国人活用に向けて 技能実習生受け入れセミナー

東京商工リサーチ調査では、「人手不足倒産」が2019年1月から7月まで227件と過去最悪のペースとなっています。 続きを読む

減らぬ心の病 各世代に広がる実態が明らかに

労働安全衛生法の改正により、2015年度からストレスチェックが義務化されている。労働者へのメンタルヘルスへの取組みは強化される傾向にあるが、一方で精神的な不調を訴える労働者は相変わらず少なくない。 続きを読む

小企業の従業員不足感、強まる 10年連続で上昇―日本公庫

日本政策金融公庫が実施した小企業の雇用に関する調査結果(7~9月期)によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合は39.6%と2018年7~9月期の前回調査から1.9ポイント上昇した。 続きを読む

会社法改正案が衆院通過 株主提案の制限規定を一部修正

今臨時国会に提出されている「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が一部修正の上、11月26日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。株主提案権の不適切な内容の制限が削除されている。 続きを読む

区分経理から消費税申告書まで 留意点をまとめ公表―国税庁

国税庁はこのほど、区分経理から消費税申告書の作成までの流れと留意点を取りまとめて事業者向けに公表した。 続きを読む

従業員の退職金取扱いについて *FAX相談事例より

60歳定年で、希望者には再雇用を認め、定年退職時にそれまでの役職を解き最低賃金による契約社員となる。部長級以上の役職者については、(1)役職を解き最低賃金で契約社員となること(2)正社員と同等の待遇で継続すること(原則5年間)のどちらかを選択できる。 続きを読む

外国人材およびコスト削減提案 中小企業活用セミナー開催

12月に(株)JPBM主催、「協同組合東京人材開発センター」および「つばき人材育成有限会社(ベトナム)」との連携により、外国人材の活用による職場の活性化や生産性の向上、コスト削減による利益改善をテーマにしたセミナーを開催します。 続きを読む