会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）、企業総合賠償責任保険（ＣＧＬ保険）、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む
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事業承継対策での組織再編成 特例活用に向けた合併等研修
明日１９日（水）１５：３０～１７：００、中央大学駿河台記念館３２０号室にて会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が開催されます。 続きを読む
２０１９年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応
２０１９年度与党税制改正大綱が１２月１４日に発表された。１０月に予定されている消費税１０％への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長（１３年）や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む
賦課決定処分の一部取り消し 原処分庁の主張否認―審判所
審査請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた替え地不交付に対する清算金について原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、法定申告期限後に所得税と復興特別所得税の確定申告書を提出。原処分庁から国税通則法第６８条《重加算税》第２項の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部で書籍化へ 医療機関の働き方改革
先日第７回医業経営部部会が開催され、（於：中央経済社会議室）参加会員による医療機関の人事労務問題に向けた実務対応について意見が交わされました。 続きを読む
法整備が検討されるパワハラ 企業経営でもマイナスに
近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント（パワハラ）。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む
ＫＡＭ導入で内閣府令が公布 平成３３年３月期から適用
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第５４号）が１１月３０日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む
２兆円超の消費税引き上げ対策 政府が９項目の基本方針公表
報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策９項目を公表した。予算規模は２兆円を上回るとの見方もある。
街づくりをテーマにマッチング ＩｏＴイベント―ＪＩＰＤＥＣ
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）は、ＩｏＴ Ｌａｂ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（テーマ別企業連携・案件組成イベント）を開催する。今回は、第８回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、１対１の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「２０３０年の街づくり」。 続きを読む
Ｈ２９年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加
国税庁はこのほど、平成２９事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は７万３千件（前年並み）で、申告漏れ所得金額は９，９９６億円（前年同比１２０．９％）、追徴税額は１，９４８億円（同１１２．４％）だった。 続きを読む