カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

原判決には所論の違法ない 上告を棄却―特許権侵害事件

「シートカッター」という名の器具を発明した特許権者(上告人)と、似た工具の販売業者(被上告人)の間で争われていた特許権侵害差し止め等請求事件で最高裁第二小法廷は、本件無効の抗弁を容れ、第1審判決中、被上告人敗訴部分を取り消し、上告人の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した原審の判断を認容、上告を棄却した。

原判決言い渡し後、上告人が行った特許に係る特許請求範囲の訂正(内容は減縮)審決確定、被上告人が行った別件審決(特許無効審判の請求は成立せずの審決)の取り消し請求棄却判決確定があった。上告人は、原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたことで民訴法338条1項8号に規定する再審事由があり、原判決には法令の違反があると主張。

最高裁は、特許権者が事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、特許法104条の3および4の各規定の趣旨に照らして許されないと説示。原判決には所論の違法はないと断言した。

■参考:最高裁判所|特許権侵害差止等請求事件(平成29年7月10日・最高裁判所第二小法廷)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86898

中小企業の後継者探しを後押し 企業庁、データベースなど構築

中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるM&A(合併・買収)への支援も充実する。 続きを読む

第13回民事信託検討会 8/4実務対応を検討

成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消(認知等からの回復)、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。 続きを読む

平成28年度ハローワーク求人 条件相違による申出件数は減少

厚生労働省は、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表した。資料によると、平成28年度の申出件数は9,299件(対前年度比15.0%減少)となっている。 続きを読む

遺産分割の規定、見直しへ 住居除く―法制審部会が試案

法務省の法制審議会民法(相続関係)部会が18日に第23回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む

株式報酬や特定譲渡制限付株式 第三者割当の特記事項は不要に

金融庁は7月14日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した(公布日から施行)。今回の改正は、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む

インフォグラフィックス動画で 社会保障を解説―国税庁

国税庁は現在、政府広報オンラインの「社会保障と税の一体改革」特集で「社会保障がよくわかるインフォグラフィックス動画」を公開している。Webでの広報に力を入れる中、複雑な情報やデータなどを視覚的に分かりやすく表現する手法「インフォグラフィックス」を用いて、多くの世代に税制に興味関心を持ってもらうために制作したもの。「医療」「年金」「介護」「子育て支援」「少子高齢化」を取り上げた5本の動画は、人や物、事柄などを単純化したイラスト「ピクトグラム」とグラフなどのふんだんな統計データ、平易なナレーションを使ってシンプルかつ端的に伝える工夫がなされている。 続きを読む

中堅・中小企業海外展開 最新事例セミナー-JETRO

新輸出大国コンソーシアム(事務局:ジェトロ)は、中堅・中小企業の「海外展開戦略の立て方」と「海外展開計画の進め方」の最新事例を紹介するセミナーを開催する。 続きを読む

割増賃金支払われたといえず 原判決を破棄―最高裁

医療法人(被上告人)に雇用されていた医師(上告人)が被上告人に対し、上告人の解雇は無効だとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとともに、時間外労働と深夜労働に対する割増賃金とこれに係る付加金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、割増賃金と付加金に関する請求をいずれも棄却すべきだとした原判決を破棄、この部分につき本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む

全国提案力コンテスト フォロー研修をJシェアで開催

平成29年8月4日(金)14:00~15:00、ブレークモア法律事務所会議室にて「第21回全国提案力コンテスト」のフォロー研修を開催します。本研修は、多くの会員に提案力コンテストの内容を知っていただき、活用することで提案力の向上や事務所のスキルアップを図っていただくために、「Jシェア」特別会員研修(参加無料)としております。 続きを読む