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初めての海外進出・海外投資 実務講座を開催-JETRO

JETRO(ジェトロ)では、初めて海外進出を検討される中小企業(主に製造業)を対象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開催する。本講座では、経験豊富な講師陣が海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理といった実務について基礎から順を追って解説するほか、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も実施する。
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DMOの基礎づくりへの貢献大 観光立国と地方創生で地銀

全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてDMO(デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション)が期待されており、DMO法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む

全国統一研修会PartⅠ 変化の中での専門家像を考える

7 月1 4 日( 金) 1 3 : 0 0 からJ P BM全国統一研修会P a r t Ⅰ「求められる経営支援と専門家機能の現状と展望( 第1部) 」をテーマにパネルディスカッションが行われます。 続きを読む

中小企業、賃上げに前のめり 決定・予定が7割強―同友会

中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターが3月に会員企業を対象に実施した2017年度の賃上げに関する調査で、「賃上げ実施を決定」、「賃上げ実施を予定」と回答した企業の割合が73.3%にのぼり、2年前の15年同期に行った前回調査で示された57.8%を15.5%ポイントも上回ったことがわかった。 続きを読む

賃貸住宅の登録制度を創設 要配慮者対策を強化―法改正へ

政府は3日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む

中小企業の生産性向上強化策を 29年度、日商が意見・要望

日本商工会議所は「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、29年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはITの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。 続きを読む

一般/医業提案力コンテスト 先端スキームにチャレンジ

JPBM創立30周年記念大会に合わせて、全国提案力コンテストが行われました。今回は、「一般企業向け(第20回目)」と「医療機関向け(第3回目)」の2テーマが同時並行で開催され、参加チームは持てる知恵・知識・ノウハウをフル動員してしのぎを削りました。(於:イイノホール&カンファレンスセンター)。 続きを読む

JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<会計事務所がアドバイスできる採用から退職までのトラブル防止実務ポイント>」講師:特定社会保険労務士 坂本忠氏

昨今労使間トラブルが急増しています。
労働法の基本は経営者を規制し、労働者の権利を保証する内容になっています。
会社が法律の規定を知らないと思われる隙を作らないことが肝心です。 続きを読む