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却下の審判に即時抗告できる 財産分与、原審否認―最高裁

離婚した2人がそれぞれ財産分与に関する処分の審判を申し立てた。相手方が行ったものは不成立で終了(家事事件手続法272条4項により第1事件の申し立てがあったとみなされた)。 続きを読む

住宅1.2%上昇、商業用微騰 不動産価格―株価上昇に連動も

国土交通省が公表した不動産価格指数(住宅・商業用不動産、季節調整値)によると、7月の住宅総合は前月比で1.2%、第2・四半期(4~6月)の商業用不動産総合は前期比で0.7%ともに上昇した。 続きを読む

請求人の自主的な納付と認定 不納付加算税に不該当―審判所

審査請求人が非居住者に支払った土地の購入代金に係る源泉所得税等を法定納期限後に納付。原処分庁が不納付加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

12月15日にみなし解散登記 注意勧告―法務省、通知書発送

法務省は14日、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、2カ月後の12月14日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む

第36回全国統一研修会開催 会員情報交流とデジタル化支援

去る10月21日(木)、22日(金)、第25回全国提案力コンテストおよび第36回全国統一研修会が完全On-lineにて開催されました。 続きを読む

レジリエントな経済社会目指す 3年度経済財政報告―内閣府

内閣府は「令和3年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。 続きを読む

相続財産過少申告の意図なし 処分取り消し―国税不服審

審査請求人が、原処分庁所属職員の調査を受けて相続税の修正申告をしたところ、同庁が、被相続人の死亡により受領した生命保険金2口のうち1口を課税価格に含めずに申告したことは国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する隠蔽又は仮装に当たるとして賦課決定処分をした。 続きを読む