作成者別アーカイブ: JPBM STAFF01

受け入れ環境整備の進展図る 観光ビジョン実現プログラム

政府は観光ビジョン実現プログラム2019を決定した。骨子は(1)まずは多言語対応や無料Wi―Fi、キャッシュレスなどの受け入れ環境整備を早急に進めていく(2)併せて、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生など、地域の新たな観光コンテンツの開発に取り組んでいく(3)観光地の整備に取り組む地域について、政府観光局が海外に一元的に発信し、体制強化を図っていく―など。2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、昨年8月から開催してきた観光戦略実行推進会議の議論を踏まえてまとめた。 続きを読む

米中通商問題セミナー 今後日本への影響等報告

米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」(主催:JETRO)では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年2月までの施行が見込まれるFIRRMAについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会(C
FIUS)の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む

従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に

厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む

採用時の最低時給は975円 最低賃金を101円上回る

帝国データバンクが発表した「2 0 1 8年の最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果によると、従業員を採用するときの最も低い時給は平均9 7 5 円で、改定後の最低賃金の全体平均8 7 4 円を1 0 1 円上回る金額となった。 続きを読む

農商工連携・6次化フォーラム 全国9カ所で開催―農水省等

農林水産省と経済産業省は、全国9 か所で「農商工連携・6 次産業化フォーラム」を開催する。プログラムとして、○6 次産業化や農商工連携の成功事例の紹介○農林漁業者や中小企業者によるパネルディスカッション○参加者同士のマッチングイベント等を予定している。 続きを読む

第1回事業承継委員会を開催 特例事業承継税制の実務検討

JPBMでは、新たに推進する事業承継相続支援の中で、多士業連携を前提としたノウハウの研究・開発を行う「事業承継委員会」を組成し、会員へ還元・活用の促進を図ります。 続きを読む

皆勤手当支給の有無は不合理 社員の労働条件の相違―最高裁

一般貨物自動車運送会社(上告人)で働く有期契約労働者(契約社員、被上告人)が無期契約労働者(正社員)との労働条件の相違について労働契約法20条に違反するなどとして、労働条件に関し正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認と、一部期間について差額賃金の支払い、ならびに不法行為に基づき差額相当額の損害賠償の支払いを請求する事案で最高裁第二小法廷は上告を棄却、原判決中、被上告人の一部皆勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む

JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<2018年の不動産市場展望>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

近年の不動産マーケットは低金利により下支えられており
この条件が大きく変わらない限り、市況に変化はないと思われます。
ただし、今年は金利ではなく金融情勢の変化により、
不動産市場の一部の分野で大きく影響してくる可能性があります。 続きを読む