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厚生労働省医政局3名講師に 医業経営部主催の研修開催

JPBM医業経営部では、このほど厚生労働省医政局医療経営支援課の担当官三名様のご協力を得まして、大きな転換期を迎えている地域医療支援施策の現状および課題等を丁寧に解説いただきました。冒頭医業経営部リーダーの松田氏より実務上の留意点や支援業務のポイント等を解説しています。施策内容の確認および実務課題のチェック等に是非お役立てください。

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過労死等防止対策白書公表 睡眠不足が招く危険性を指摘

厚生労働省は「令和5年版過労死等防止対策白書」を公表した。これは過労死等防止対策推進法第6条に基づき、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を国会に報告するものだ。 続きを読む

パーシャルスピンオフ会計処理 適用は改正適用指針公表日以後

企業会計基準委員会(ASBJ)は、令和5年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、現在、パーシャルスピンオフの会計処理について検討を行っている。 続きを読む

Weeklyコラム 時間を売る商売

古代インドには、非常に長い時間単位「劫(こう)」があった。一劫は、四十里四方の立方体の岩石を天人が軽い羽衣で百年に一回払拭し、その岩石が磨滅してなくなるまでの時間である(一劫の定義には、他にもいくつかの説がある。 続きを読む

内部統制府令が公布 訂正報告書に経緯や理由を開示

内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第57号)が6月30日に公布された。 続きを読む

延長期間中の確定給付企業年金選択一時金の退職所得該当性

就業規則を改正し定年年齢を満60歳から満65歳まで延長した企業が、規則の改正前に入社した従業員について、規約型確定給付企業年金規約に基づく退職金制度(DB制度)における老齢給付金の支給を退職の日の属する月まで繰り下げた場合において、退職の日より前に裁定の請求をし
てその全部または一部を受け取る老齢給付金(DB一時金)は、以下のいずれも退職所得として取り扱って差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む

「いまこそ海外!宣言」 官民でキャンペーン等実施へ

観光庁では、出国日本人数の令和元年水準(約2,000万人)への回復を目指し、海外旅行の機運を高めるため、一般社団法人日本旅行業協会(JATA)と共同で「いまこそ海外!宣言」を発出した。 続きを読む

消費税不正還付の防止策 JPBM会員が日経に寄稿

昨日(5月10日)日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、JPBM会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む