中小機構はIT化のお悩みを気軽に相談できるオンライン面談サービス「IT経営サポートセンター」を開設しています。 続きを読む
作成者別アーカイブ: JPBM STAFF01
持続可能な食料供給に取り組む食品等事業者への支援策を公表（農水省）
農林水産省は、「食料システム法」に基づいて、食品関連事業者の持続的な食料供給に資する取組みを認定する計画認定制度の運用を開始しました。 続きを読む
2025年「CEO制度」導入企業調査の結果を公表（帝国データバンク）
帝国データバンクは10月14日、2024年末時点での経営トップの肩書に関する調査の結果を公表しました。 続きを読む
「地域経済分析システム（RESAS）」をアップデート（経済産業省）
「地域経済分析システム（RESAS）」は、経済産業省と内閣官房が提供しているデータプラットフォームで、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく簡単に見える化できます。 続きを読む
金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口 （金融ADR機関）一覧を公表（金融庁）
金融機関のサービスを利用してトラブルが発生し、当該金融機関との間で解決できない場合に、安心して利用いただける金融ADR制度があります。 続きを読む
ＡＩ法が全面施行 次なるフェーズへの取組みを公表（内閣府）
９月１日に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ＡＩ法）」が全面施行されたことから、内閣府は「ＡＩ戦略本部」の設置など、次なるフェーズに取り組むことを公表しました。 続きを読む
「情報セキュリティ白書 2025」を刊行（情報処理推進機構）
情報処理推進機構(IPA)は、9月30日に「情報セキュリティ白書 2025」を刊行しました。 続きを読む
「第８回名古屋スマート工場Expo」でOTRSを紹介（ブロ－ドリーフ株式会社）
ＪＰＢＭが中小企業の生産性向上を支援するために販売を手掛けているＯＴＲＳを広く紹介するため、開発メーカーであるブロードリーフ㈱が「第８回名古屋スマート工場Expo」（10月29日～30日開催）に出展します。 続きを読む
下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正（中小企業庁）
中小企業庁は10月2日、令和7年5月に下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正法が成立・公布されたことを受け、下請振興法に基づく振興基準を改正したことを公表しました。 続きを読む
「食品産業動向調査（令和７年７月調査）」の結果を公表（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫農林水産事業は、融資先の食品関係事業者等を対象に実施した「食品産業動向調査」（令和７年７月調査）の結果を公表しました。 続きを読む