農林水産省は、農山漁村の人口減少や高齢化が進み、食料供給の不安定化や農山漁村の持つ多面的機能の喪失が懸念されるため、このような農山漁村の課題を解決するためには企業等の多様なステークホルダーのリソースを活用して活性化を図っていくことが必要として、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組みについて、取組証明書を発行する制度を開始すると公表しました。企業等は、農林水産省が発行する公的な証明書を自社のウェブサイトやIR資料に掲載等をすることで、自社の取組みの広報などに活用することが可能としています。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/251024.html