受入額の伸びに一服感 ふるさと納税現状調査―総務省

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総務省は先般、ふるさと納税に関する現状調査(令和2年度実施)の結果を取りまとめた。

前年までは受入額、受入件数とも大幅な増加が続いたものの、令和元年度の実績は約4,875億円(前年度比5%減)、約2,334万件(同0.5%増)。その中で、受入額の伸びが今回2倍以上となったのは千葉、神奈川、三重、沖縄(域内市区町村分も含む)。受入額実績と活用状況の両方を公表する団体、寄附者に対し寄附金充当事業の進捗状況や成果の報告等を行う団体がともに増加。ふるさと納税の募集に要した経費が受入額に占める割合(全団体合計額で計算)は、「返礼品の調達」28.2%、「送付」7.7%、「事務費」8.1%などで、計46.7%(同8.3ポイント減)、金額にして2275億円となり、受入額から差し引くと返礼後の収入は2,600億円。使途を選択できる団体における使途は、「教育・人づくり」「健康・医療・福祉」「子ども・子育て」の順に多い。

一方、ふるさと納税に係る令和2年度課税の控除額は約3,391億円(同4%増)、控除適用者数は約406万人(同3%増)。市区町村のうち控除額が多いのは、順に横浜市(145億円)、名古屋市(86億円)、大阪市(71億円)、川崎市(64億円)、世田谷区(49億円)であった。

■参考:総務省|ふるさと納税に関する現況調査結果(令和2年度実施)|

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf