各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、4月公募へ


令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。

各省庁の事業テーマとしては、(1)未来技術社会実装事業:内閣府(2)データ利活用型スマートシティ推進事業:総務省(3)自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業:経済産業省(4)日本版MaaS推進・支援事業:国土交通省(5)スマートシティモデルプロジェクト:同上、が設定されている。スマートシティタスクフォースで合意されたスマートシティ関連事業における共通方針に沿って、関係府省および、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となって取組を実施する。

今回合意された事業計画をもとに、今年度4月初旬から中旬にかけて令和2年度事業の公募が開始される予定。5月中旬に公募が締切られ、6月~7月に採択される予定。採択プロセスにおいては各府省事業関係者がオブザーバ参加。各省からの事業支援や官民連携PFにおける情報共有をもとに各地域において事業が実施される。

■参考:経済産業省|政府による令和2年度のスマートシティ関連事業-共通リファレンスアーキテクチャを踏まえた一体的推進|

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200324001/20200324001.html