働き方改革取り組み企業6割に 大企業75%で高率-民間調査


帝国データバンクは「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。

同調査は2019年12月に2万3652社を対象に実施、回答率は43.5%。それによると、働き方改革に取り組んでいる企業は60.4%で、前回調査(18年8月)に比べ22.9ポイント増えた。同企業の割合を規模別に見ると、大企業は75.7%、中小企業は56.7%、小規模企業は41.6%で、大企業の割合が高い。

取り組みの具体的内容では「休日取得の推進」が77.2%でトップ、「長時間労働の是正」が71.0%で続き、この2項目が突出して高い。次いで、「人材育成」(49.6%)、「健康管理の充実」(45.9%)、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」(44.7%)、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(43.6%)が続く。

今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23.6%)と「副業の許可」(22.5%)が多い。取り組みで最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」(32.4%)がトップ。以下、「人材の定着」(20.2%)、「生産性向上」(13.5%)、「従業員の心身の健康」(11.4%)などの順。

■参考:帝国データバンク|働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)|

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200106.html