介護離職発生企業は1割に 過去1年間でー民間企業調査


東京商工リサーチが発表した「介護離職に関するアンケート調査」結果によると、過去1年間に介護離職が発生した企業は10.1%に達することが明らかになった。

介護離職者の男女比については、「男性が多い」(51.2%)が「女性が多い」(39.3%)を11.9ポイント上回った。また、介護離職の将来については「増える」と回答した企業が69%に上った。「増える」とした企業のうち、92.8%が「従業員の高齢化に伴い、介護を必要とする家族が増加する」を選択した。同調査は2019年9月12日から27日までにインターネットで実施、全国の6545社から回答を得た。

過去1年間で離職した企業を資本金別で見ると、1億円以上の大企業では「ある」が12.8%、1億円未満の中小企業は9.5%で、従業員数が多い大企業が中小企業を3.3ポイント上回った。介護離職者の男女比を、資本金別で見ると、大企業では男性が59.2%、中小企業では49.0%で、約10ポイントの差がつき、大企業ほど男性の介護離職者が多い。「仕事」と「介護」の両立支援については、自社での取り組みが十分と思う企業は707社で全体の12%にすぎない。一方、「思わない」企業は2841社で48.2%に上った。

■参考:東京商工リサーチ|介護離職「男性が多い」企業、「女性が多い」を11ポイント上回る・第2回「介護離職」に関するアンケート調査|

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191219_02.html