多士業間の円滑な連携を視野に 民事信託実務ツールを検討


去る4月16日、第23回JPBM民事信託検討会が開催されました。

まず、相続対策シーンで話題となっている配偶者居住権(民法改正の原則的な施行日は2019年7月1日、配偶者居住権は2020年4月1日施行)について意見交換。現状は「改正で配偶者居住権が創設された」という部分情報が先行して相談者に届いていて、全体観で相続対策していく素地が、整っていないとの意見が多数ありました。実務においては、配偶者居住権がメリットになるのかを事案毎に整理し、依頼者に納得してもらう必要がある事、そして、専門家にとっても将来のリスクとなるため、依頼者との契約や検討プロセスの共有といった対応も必要だろうとの意見も出ました。

民事信託では、会員が取組む(一社)民事信託監督人協会について事業概要の紹介とJPBM会員との連携の可能性について意見交換。今後、民事信託検討会にて開発予定の実務支援ノウハウツール(仮称「民事信託支援実務管理シート」)との部分的連動や、JPBM会員との機能分担も検討できるのでは、といった意見が交わされました。引続き専門家責任リスクに目配りしたツール開発と、事例検討や会員連携による支援体制整備等を進めます。次回は6月20日(木)15~17時開催。

■参考:JPBM|第23回民事信託検討会開催、信託支援実務の管理ツール化検討|

http://pharos.jpbm.or.jp/news/201904173098.html