女性管理職割合平均7.2% 前年比0.3ポイント上昇


帝国データバンクは「2018年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は平均7.2%と、前年に比べて0.3ポイント上昇、比較可能な14年以降で最も高かった。

ただ、管理職の女性割合が「0%(全員男性)」は年々減ってはいるが、48.4%で半数近くに上っている。一方で、「30%以上」と回答した企業は6.8%あった。この調査は全国2万3112社を対象に実施、今回で6回目となる。未上場企業の女性管理職の割合は平均7.2%、上場企業は平均5.1%で、未上場企業が上場企業より2.1ポイント高い。企業規模別では、大企業の女性管理職の割合は平均5.0%、中小企業が同7.7%、小規模企業が同10.0%で、規模が小さくなるほど女性管理職の割合が高い。

女性管理職の平均割合を業界別に見ると、不動産が13.4%でトップ、以下、小売(12.8%)、サービス(9.8%)、金融(9.1%)、卸売(7.4%)、農・林・水産(5.9%)、製造(5.6%)、運輸・倉庫(5.1%)、建設(4.7%)が続いている。女性管理職が5年前より「増加した」と回答した企業は21.6%だったが、「変わらない」は69.8%と多数を占めた。