6割超の企業が設備投資計画 「設備の代替」トップ、今年度


帝国データバンクが発表した「2018年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、62.4%の企業が設備投資を行う予定(計画)があることが明らかになった。投資の内容では「設備の代替」が45.4%でトップだった。(18年4月、2万3118社、回答率42.9%)

設備投資計画がある企業を規模別に見ると、大企業が70.7%。一方、中小企業は60.3%、小規模企業は49.0%と規模による差が大きい。業界別では「農・林・水産」が80.4%で最も高く、以下、「運輸・倉庫」(78.0%)、「製造」(75.0%)、「小売」(67.5%)、「サービス」(58.9%)、「建設」(55.5%)、「卸売」(53.6%)、「金融」(53.3%)、「不動産」(46.5%)の順となっている。

設備投資の内容では、「設備の代替」に次いで多いのは「既存設備の維持・補修」(35.7%)だった。以下、「省力化・合理化」(28.2%)、「増産・販売力増強(国内向け)」(24.1%)などが続く。設備投資にかける費用では、「1000万円以上5000万円未満」(28.0%)がトップで、平均設備投資予定額は1億3928万円。資金調達方法は「自己資金」(48.9%)が最も多かった。