国土交通省は、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む
再構築補助金等の抜本的見直し 経営データの統合分析進める
中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、抜本的な見直しを行った上で、4月２３日から第１２回公募を実施した。 続きを読む
労働局の行政運営方針公表 労働問題解決のための方針提示
厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む
市場参加者拡大等４つの方向性 経産省が電力先物活性化検討会
経済産業省は第５回電力先物の活性化に向けた検討会を開催し、電力先物が抱える課題や今後の方向性について取りまとめた。電力先物の取引は、電力小売の自由化に伴い電力の価格変動リスクを回避するため４年ほど前から取引が開始されている。日本の電力先物における取引参加者数及び取引電力量は徐々に増加しており、電力先物は電力事業者における価格変動リスクの回避や電力取引の価格指標として、有力なものになりつつあるとしている。 続きを読む
四半期会計基準が指定除外も 一般に公正妥当な会計基準に
企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」が３月末に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として告示指定された一方で、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」については告示指定から除外されることになった。四半期報告書制度の廃止に伴うものである。 続きを読む
令和６年度税制改正（18） 事業者免税点制度の特例見直し
消費税については、国外事業者が適用を受ける各制度において、国内事業者との課税の公平性が保たれていない状況を是正するため以下のように見直しが行われる。 続きを読む
企業の７７％賃上げ実施 ３社に２社は賃上げ率５％未満
帝国データバンクは「２０２４年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の７７.０％が賃上げを実施したが、「賃上げ率５％未満」は６７．７％と３社に２社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまった。 続きを読む
中小企業者への契約基本方針 スタートアップや資金繰り配慮
経済産業省はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。契約目標は、国等全体として引き続き６１％、新規中小企業者向け契約目標は、３％以上と設定されている。 続きを読む
Weeklyコラム 終わりが良ければ
易の卦（か）に、「小狐ほとんど済（わた）らんとして、その尾を濡らす」（始めは容易でも終わりが難しいことを言う）とある（高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む
労働時間の算定困難を巡り 使用者側主張を認める－最高裁
上告人に雇用されていた被上告人が、上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金の支払いを求めたのに対し、上告人は、労働基準法３８条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」（本件規定）に当たるとして、所定労働時間労働したと主張し争われた事例。 続きを読む