月別アーカイブ: 2021年5月

「転入超過」過去10年で最少 首都圏企業の本社移転調査

帝国データバンクは、「2020年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に転入した企業は296社で、3年ぶりに前年を下回った。 続きを読む

コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査-日商

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国47都道府県の中小企業6,007社にむけて調査を実施した(回答企業数3,001社/回答率:50.0%)。 続きを読む

Weeklyコラム 職場の友人

職場の友人と聞いて、一体どんな人を思い浮かべるか。一緒に仕事をしている人、夕方一緒に飲み屋へ行く人、仕事上の成績を争う人・・・と挙げたらいくらでもある。今や職場の人間関係は、大きな社会問題を抱えているが(パワハラやセクハラ等)、本来は人が生きて行く上で大きな基盤になっているのではなかろうか。 続きを読む

所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布

「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が4月21日成立、同月28日公布された。 続きを読む

内定辞退勧奨等の防止策 厚生労働省が指針改正

厚生労働省は若年者の雇用機会の確保、職場への定着について事業主等が講ずべき措置である若年雇用促進法第7条の規定に基づく事業主等指針(「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」)を改正した。 続きを読む

電子での経営者確認書入手も可 新型コロナで監査の留意事項

日本公認会計士協会は4月23日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その5―2)を公表した。 続きを読む