原処分庁は、請求人が取締役（本件取締役）と親族関係にある業者（本件業者）から仕入れた資材の仕入金額は時価相当額と比較して不相当に高額であるから、時価相当額を超える部分の金額は法人税法第３７条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する旨主張。 続きを読む
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「踊り場」見込む企業４割超 今年の景気見通し調査で
帝国データバンクは「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年の景気は「回復」局面と見込む企業が１２．８％で前回（２２年１１月）調査に比べ１．３ポイント増加した。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果 雇用数、実雇用率とも過去最高
厚生労働省は令和５年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業の法定雇用率は２．３％で、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
移動の足不足解消など盛り込む 規制改革推進で中間答申―政府
政府は昨年末、第１８回規制改革推進会議と第６１回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定した。 続きを読む
重要な契約の開示内容を明確化 金融庁が開示府令等を改正
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（３） ストック・オプションの拡充
大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額（現行：１２００万円）が引き上げられる。〇設立５年未満：上場・非上場問わず２，４００万円 〇設立５年以上２０年未満：非上場会社、上場後５年未満の会社は３，６００万円。上場後５年以上の会社は据え置き。〇設立２０年以上：上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む
能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請－金融庁
金融庁では金融機関との取引照会について「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む
災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施－経産省
経済産業省は、令和６年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の４７市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む
Weeklyコラム 商人の運不運
井原西鶴著『日本永代蔵』（堀切実訳注、角川ソフィア文庫）の成功譚を読むと、単に才覚や努力だけではない思わぬ好運によって大金持ちになった話がいくつも出てくる。例えば、小さな家業を営む与三右衛門という人は、大雨で村の川を大きな黒い物が流れて行くのを追いかけ、松の木に引っかかったところを見ると固まった漆（ウルシ）であった。それを売ったところ長者になったという。 続きを読む
年金減額改訂の取消し請求も 国の合理性認め棄却
老齢基礎年金および老齢厚生年金の一方又は双方の受給権者である上告人らが、厚生労働大臣から各自の老齢年金の額を改訂する旨の処分を受けたことから、被上告人を相手に、その取り消しを求めた事案。 続きを読む