カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援

移動の足不足解消など盛り込む 規制改革推進で中間答申―政府

政府は昨年末、第18回規制改革推進会議と第61回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定した。 続きを読む

経営データ活用検討会のツール 経営支援業務へパッケージ化

来年1月26日(金)に予定されておりますJPBM経営データ活用検討会では、前回に引き続、次年度の計画作りをお客様とともに策定するためのツール解説となります。演習するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。これにより1 年の計画を経過月の実績管理とともに受注見込み等を入れて、精度の高い年間予測が可能になります。計画や実績、見込みは同シート内で変更が自在です。 続きを読む

事業成長担保権の法整備に向け 来年の通常国会に法案提出へ

政府は、「事業性融資推進法案(仮称)」令和6年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む

次期利益資金計画で見込み入力 経営データ活用検討会で演習

今月15日に行われました「第34回経営データ活用検討会」におきまして、西野リーダーより“次期利益・資金計画策定システム”のニューバージョンが紹介されました。回復基調を取り戻しつつある中で、次年度の計画作りをお客様とともに策定することに大きな意義があります。今回ご提供するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。

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これからの事務所経営に向け 先端事例交えた事務所見学開催

JPBMでは会員であるアタックス税理士法人様と連携し、現在進行形の先進的な取組みについて、実際に先方の事務所に集まって見聞いただける継続的な集合研修の機会を得ました。 続きを読む

第34回経営データ活用検討会 新たな利益管理システム紹介

JPBM「第34回経営データ活用検討会」の開催をご案内いたします。本検討会では、前回開催よりクライアント様の経営管理能力の向上や、営業促進、生産性向上に向けて、個別システムを連携させることで、業務の数値化、見える化を図り、PDCAをより効果的かつスピード感を持って回すご提案をいたしました。 続きを読む

確定申告準備編サイトを開設 申告書作成ガイドも-国税庁

国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む

電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上

企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む

デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府

政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で取り上げられ、議論された。 続きを読む

リストリクテッドストック 有価証券届出書提出免除拡充へ

金融庁は11月6日、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)を公表した(12月5日19時まで意見募集)。11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた見直しである。 続きを読む