合同会社の新設が急増している。東京商工リサーチの調べでが、２０２４年に設立された新法人１５万３，９３８社のうち、合同会社は４万２，１０７社で前年比３．５％増、全体の２７．３％を占めた。制度上の手続きの簡易性や設立費用の低さ、機動的な運営が可能な点が評価され、外資系企業や個人事業主の法人化手段として活用されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
ささえあう活力あふれる社会を 国交省が白書を発表
国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、２０７０年には人口９，０００万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む
Weeklyコラム 店の外観と意外性
店の外観を見てお客が店に入るかどうかの重要ポイントは、店の業種業態を表していること、買物をする目的と合っていること、店に入りやすいこと等がある。店の外観とは、建物の形状、看板のデザイン、店のロゴ、入口の大きさ、外から見える売場の割合（開放度と言う）等である。 続きを読む
扶養控除の書類添付の失念 納税者責任として更正認める
平成３０年改正により、国外居住親族を扶養控除の対象とするには、親族ごとに送金関係書類の添付が義務付けられた。本件裁決事例では、請求人が国外居住の母および義母を扶養控除の対象として申告したが、所得税法施行令第２６２条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第３項第２号に規定する書類（送金関係書類）を添付等しなければならないところ、当該送金関係書類を添付していなかったため、原処分庁はこれを認めず更正処分を行った。 続きを読む
民泊への全国一斉立入検査 ８割超の法令違反に是正指導
令和６年度に国土交通省が実施した住宅宿泊管理業者に対する全国一斉立入検査では、対象となった３９事業者のうち実に３２事業者（８２．０％）に法令違反が認められ、是正指導が行われた。これは前年より７．４ポイント減少したものの、依然として高水準であり、住宅宿泊業の適正化には課題が残る。 続きを読む
中企庁がＭ＆Ａ資格制度検討 ＪＰＢＭアーカイブの活用を
報道によると、中小企業庁はＭ＆Ａを手掛けるアドバイザー制度を２０２６年度にも創設するとしています。資格制度を設け取得試験ではＭ＆Ａの進め方や財務、税務、法務等の知識の設問が想定され、倫理規定の順守も含まれます。仲介の対象は、中小企業法で定める資本金や従業員数に基づく企業が想定されており、悪質な仲介を行う事業者を排除するための体制整備の一環となります。２５年度内に制度の詳細がまとめられる予定。 続きを読む
介護系スタートアップを支援 プラットフォームを再構築
厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＣＡＲＩＳＯ」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む
中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に
本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む
後発事象会計基準案が公表へ ２０２７年４月１日適用予定
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３日にも後発事象に関する会計基準案等を決定する予定だ。同会計基準案の開発は、企業会計基準諮問会議からの提言を踏まえたもの。後発事象会計基準案等は、日本公認会計士協会の実務指針である「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容について実務を変更せずに移管することを基本的な方針としているが、後発事象の基準日について、現行の「監査報告書日」から「財務諸表の公表の承認日」に変更し、「財務諸表の公表の承認日及び財務諸表の公表を承認した機関又は個人の名称」を注記することとしている。 続きを読む
国税等審査請求・訴訟の状況 納税者の主張はほぼ通らず
国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は１，０８８件であり、前年度から１８９件減少した。処理件数は１，１９４件で、うち納税者の主張を認容した件数は７８件（全部認容１４件、一部認容６４件）で、認容率は６．５％となっている。 続きを読む