9月5日(金)に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で今年の最低賃金について取りまとめられ、全国加重平均は過去にない高水準の1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。中小企業庁と厚生労働省は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、これまでの取組みに加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html（中小企業庁）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html（厚生労働省）
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表（厚生労働省）
厚生労働省は８月29日、「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめて公表しました。 続きを読む
2025年度「賃上げに関するアンケート」調査（東京商工リサーチ）
東京商工リサーチが8月22日に公表した調査結果によると、2025年度に賃上げを実施した企業は82.0％と80％台を維持したものの、2年連続で低下しており、深刻な物価高によるコストアップで利益が圧迫されて賃上げに踏み切れない企業がジリジリと増加していると分析しています。 続きを読む
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安は過去最高額（1.118円）（厚生労働省）
８月４日、厚生労働省から、中央最低賃金審議会の「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安」に関する答申が公表されました。 続きを読む
Weeklyコラム 経費節減策の罠（ワナ）
中小企業が経費節減策によって収支が大幅に改善した例は、意外に少ないようだ。節減策と言うと、「退職社員の補充をしない」「こまめに電灯を消す」「紙の裏表にコピーする」「明確な目的がない交際接待を止める」「中古設備を導入して、減価償却負担を減らす」等が、よく挙げられる。もちろん、経営改善の為には経営計画を策定して無駄な経費を節減する努力は必要だ。 続きを読む
最低賃金引上げと企業行動調査 生産・売上「伸びた」約４割
厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。 続きを読む
人材開発政策の在り方研究会 ４つの柱で報告書発表
厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「（１）労働市場でのスキル等の見える化の促進」「（２）個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「（３）企業の人材開発への支援の充実」「（４）人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。 続きを読む
令和８年度税制改正への建議書 ６つの重点提案－日税連
日本税理士会連合会は、令和８年度税制改正に向けた建議書を２０２５年６月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした６つの重点提案を掲げた。 続きを読む
Weeklyコラム 選ばれるお店の条件
人の行動は選ぶこと（選ばれること）の連続だと言われる。就職する会社を選ぶ、投資する株を選ぶ、付き合う友達を選ぶ‥挙げたら切りが無い。同じく、買物をするお店や利用する美容院・クリーニング店・旅館等もお客の選択によって決まる。 続きを読む
共働き・共育て推進に向け 「共育（トモイク）」開始
厚生労働省はこのほど、男性の育児参加促進を目的とした「イクメンプロジェクト」の後継として、「共育（トモイク）プロジェクト」を始動した。背景には、イクメンプロジェクトを通じて育児休業取得率が令和５年度に３０．１％まで上昇した一方で、育休後の家事・育児の分担が依然として偏り、長時間労働や「ワンオペ育児」が解消されていないという課題がある。 続きを読む