厚生労働省は令和５年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
退職慰労金の大幅減額支給 裁量権の逸脱・濫用に当たらず
本件は、上告人株式会社テレビ宮崎の代表取締役を退任した被上告人が、上告人会社の株主総会から被上告人の退職慰労金について決定することの委任を受けた取締役会において、上記委任の範囲を超える減額をした退職慰労金の決議がされたなどと主張して、上告人Ｙ１および上告人会社に対して、損害賠償等を請求した事案。 続きを読む
本格化する最低賃金引上げ議論 １５００円達成に警戒感も
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和６年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は昨年、９６１円だった全国平均の最低賃金を１千円超に引き上げた流れを継続し、できるだけ早期の１５００円達成を目指している。 続きを読む
Weeklyコラム 従業者を大切に扱う
中国古典の『中庸』に（以下、金谷治訳注・岩波文庫による）、「凡そ天下国家を為（おさ）むるに、九経あり」とある。九経とは九つの原則で、その一つに「百工を来（ねぎら）うなり」（もろもろの工人を温かくねぎらうと、財物や日用器物がたくさん作られて満ち足りる）がある。２千年以上前の文献で、働く人（工人）を大切にする事が天下国家を安泰にする九原則の一つだとしている。 続きを読む
労災保険の支給決定取消訴訟 事業主に原告適格無し
処分行政庁は、被上告人に使用され従事していた上告補助参加人に対し、労働者災害補償保険法に基づき、上告補助参加人が業務に起因して疾病にり患したことを理由として、療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定をした。本件は、被上告人が、上告人を相手に、本件各処分の取消しを求める事案であり、本件各処分により、その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして、本件各処分の取消しを求める原告適格を有すると主張している。 続きを読む
過労死等に関する請求件数急増 対前年度比１，１１２件増加に
厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む
令和７年税制改正への建議書 重要項目等まとめる－日税連
日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
（１）税制に対する基本的な視点：担税力に即した公平な税負担／中立的で簡素な税制／合理的な事務負担／時代の変化に適合する税制／透明な税務行政 続きを読む
上半期の人手不足倒産１８２件 今年は過去最多ペース
帝国データバンクは「２０２４年上半期の人手不足倒産の調査」結果を発表した。それによると、同上半期（１－６月）は従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加、年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが明らかになった。
Weeklyコラム 失敗を減らす心掛け
「武士道と言うは、死ぬ事と見つけたり」で有名な『葉隠』に、次の文がある。「若き時分、残念記と名づけて、その日その日の誤を書きつけて見たるに、二十三十なき日はなし。果てもなく候故止めたり。今にも一日の事を寝てから案じて見れば、言ひそこなひ、仕そこなひ無き日はなし」（山本常朝著、和辻哲郎・古川哲史校訂、岩波文庫）。 続きを読む
６５歳以上の就業者数上昇傾向 ２０年連続で前年を上回る
内閣府は令和６年版「高齢社会白書」を公表した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書だ。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。 続きを読む