金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の２回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるＩＳＳＢ基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準（ＳＳＢＪ基準）を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援
令和６年度税制改正（23） 納税手続きのデジタル化推進
事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が急速に進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付できるよう、税務手続のデジタル化を推進する一連の措置を講ずる。 続きを読む
５年前から約７割が進歩と回答 中小企業のデジタル化調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。 続きを読む
第４０回経営データ活用検討会 新機能で最適なシステムを検索
第３９回経営データ活用検討会では、「P」「Ｄ」「Ｃ」「Ａ」および業種別の各フォルダーに、用途ごとに格納された各システムと、システムの概要が分かる項目および該当システムに紐づけされたハイパーリンク機能を持つ“検索システム”（β版）が紹介されました。 続きを読む
５０年カーボンニュートラルへ 岸田首相がＧＸ実行会議を開催
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第１１回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催し「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて」とのテーマで議論した。
物流データの標準化促進へ プラットフォーム構築支援補助
国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む
令和６年度税制改正（21） 外国子会社合算税制の見直し等
〇グローバル・ミニマム課税の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制について追加的に見直しされる。ペーパー・カンパニー特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における同要件の判定を不要とすることとなった。また、居住者に係る外国子会社合算税制及び持株関係株主等である内国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度も、同様に見直す。 続きを読む
ＤＸ銘柄２０２４選定企業発表 ２７日イイノホールで―経産省
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」を選び「ＤＸ銘柄２０２４」「ＤＸ注目企業２０２４」の選定企業を発表する。また、企業のＤＸに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「ＤＸグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「ＤＸプラチナ企業２０２４－２０２６」として選定。 続きを読む
伴走型支援に最適なシステム Ｏ・セミナーアンケートより
経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る４月１１、１８，２３日と開催され、延べ１０４名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました（回答者６２名）。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む
制度改革等３本柱で取組を加速 首相がデジタル行財政改革会議
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第５回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む