帝国データバンクは「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、同融資について、「借りた・借りている」は５２．６％と半数を超え、「借りていない」企業は４２．４％だった。
規模別では、小規模企業で「借りた・借りている」が６１．８％で、大企業（２７．８％）を３４ポイント上回った。同融資を「借りた・借りている」企業を業種別に見ると、「旅館・ホテル」（７２．３％）や「飲食店」（７２．１％）は７割を超えた。同調査は今年２月１４日から２８日まで２万４２１３社を対象に実施、回答率は４７．８％。
借りた資金の使い道を見ると、給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が５０．１％でトップ。以下、「原材料や商品の仕入れ」（４３．４％）、「設備の修繕・更新」（２５．３％）、「新規の設備投資や事業の拡張」（１８．５％）などの順。今後の返済見通しでは、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済難しい」（３．５％）、「返済が遅れる恐れがある」（３．１％）「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（１．７％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（０．７％）など今後の返済に不安を抱いている企業が９％に上った。
■参考：帝国データバンク｜新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査～コロナ関連融資、企業の52.6％が活用｜
