経済産業省は、日本企業がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策について検討、中間報告書「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」を公表した。
コロナ禍は一過性の特殊事象ではなく、常に起こり得る事業環境の変化。これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかどうかが対応の成否を分けたと分析。企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課題を捉え、「素早く」変革「し続ける」能力を身に付ける。ＩＴシステムのみならず、企業文化（固定観念）を変革することが重要だとの認識を示した。
また、コロナ禍でも従業員・顧客の安全を守りながら事業継続を可能とするには▽業務環境のオンライン化▽業務プロセス・従業員の安全・健康管理・顧客接点のデジタル化―といった対応を検討すべきだとし、経営トップのリーダーシップの下、こうしたツールの迅速かつ全社的導入で企業文化を変革していく第一歩となると指摘。さらに、企業が経営資源を競争領域に集中するためには、個社が別々ではなく、業界内の他社と協調領域を合意形成して共通プラットフォームを構築し、協調領域に対するリソースの投入を最小限にすべきだなどと提唱した。
■参考：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
