観光庁はこのほど、政府の今後１年を目途とした行動計画「観光ビジョン実現プログラム」を決定した。昨年８月から本年６月にかけ計６回開かれた「観光戦略実行推進会議」での議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響下にある観光関連産業について以下の方針が打ち出された。
【雇用維持と事業継続のための支援策】持続化給付金や家賃支援給付金の給付、実質無利子・無担保融資の制度拡充、雇用調整助成金の制度拡充、公租公課やＮＨＫ受信料等の猶予・減免 【需要回復に向け反転攻勢に転じるための基盤整備】宿泊施設の高付加価値化や魅力的な滞在コンテンツ造成、感染拡大予防ガイドラインの実施徹底 【国内旅行の需要喚起】ＧｏＴｏトラベル事業の実施、「新しい旅行スタイル」の普及、休暇取得の分散化 【誘客可能となった国等からのインバウンド回復】日本政府観光局における航空会社等との共同広告、海外プロモーションの推進、等。
さらに、インバウンド促進に向け継続する施策として、○多言語解説の整備や無料Ｗⅰ－Ｆⅰの環境整備、○アドベンチャーツーリズムの推進やスノーリゾートの形成、国立公園の整備、農泊やクルーズの企画、伝統文化の体験等を挙げ、感染症の状況に応じながら弾力的に進めていくとした。
■参考：観光庁｜「観光ビジョン実現プログラム2020」について｜
