活力ある農山漁村づくり検討会 国民の共有財産をどう活かす

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農林水産省ではこのほど、「活力ある農山漁村づくり検討会」の中間取りまとめを公表した。

高齢化や人口減少が都市に先駆けて進行している農山漁村地域において、活力ある農山漁村づくりに向けたビジョンやその実現のため、有識者からなる検討会を開催、議論を行ってきた。

今後以下の3点を基本的視点として必要な方策を提示していく。(1)農山漁村に住む人々がやりがいをもって働き、家族を養っていけるだけの収入が確保されなければならない(2)今後更に人口減少・高齢化が進む集落においても、人々が安心して暮らし、国土が保全され、多面的機能が発揮されるよう、地域間の結び付きを強化しなければならない(3)魅力ある農山漁村は国民の共通財産である。農山漁村の直面する課題を農山漁村だけの問題として捉えるのではなく、都市住民も含め、国民全体の問題として考えなければならない。

今年8月の世論調査では、農山漁村への定住願望のある都市住民が31.6%と、平成17年に比べて10ポイント以上アップ、子育てにも適していると回答しているが、すぐにでも農山漁村へ移住したいと考える者の数はまだ多くない。本検討会では最終取りまとめに向け、更なる議論を深めていくとしている。

■参考:農林水産省|「活力ある農山漁村づくり検討会」における中間取りまとめの公表について|

http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/141210_1.html