東京証券取引所は１１月１１日、上場会社に対して、会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示について「決算短信の作成要領」を改訂した旨を通知した。
今回の改訂は、政府が６月２４日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１４－未来への挑戦－」において、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進として、「上場企業に対し、会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、ＩＦＲＳの適用を検討しているかなど）について、投資家に説明するよう東京証券取引所から促すこととする。」と明記されたことによるものである。
具体的には、決算短信（添付資料）のうち、一律に記載を要請している事項として「会計基準の選択に関する基本的な考え方」という項目を「連結財務諸表」（連結財務諸表非作成会社の場合は「財務諸表」）の前に新たに追加した。この「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載については、各上場企業の判断に委ねられることになるが、東証では、ＩＦＲＳを適用するかどうかの検討状況や適用時期などを記載することが考えられるとしている。
なお、適用は平成２７年３月３１日以後に終了する通期決算に係る決算短信からとなるが、早期適用も認められている。
