日本商工会議所（会頭：三村明夫）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめ発表した。調査結果では、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、２割（２０．５％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（４２．７％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、７割（７０．６％）に達した。
同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、３割強（３６．０％）の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答した。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は５割（５１．８％）を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、７割（６７．７％）になった。
加えて、女性の活躍推進への対応については、調査対象の７割以上（７６．２％）で女性の活躍推進を講じているものの、その内約６割（５９．６％）は課題を抱えている結果となった。
※本調査概要：全国の中小企業２，８８１社対象、調査期間は平成２９年１１月１６日～平成３０年１月１５日、回答数は１，７７７事業者。
■参考：日本商工会議所｜「働き方改革関連施策に関する調査結果」について｜
