日本商工会議所（会頭：三村明夫）はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめ発表した。調査結果では、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、２割（２０．５％）の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は４割（４２．７％）を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、７割（７０．６％）に達した。 続きを読む →