大阪商工会議所はこのほど、「円安進行が製造業の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、２社に１社は「１ドル＝１１０円程度だと影響は大きい」と回答している。同調査は９月１６日～２４日に、大商会員企業１５４２社を対象に実施、２４２社から回答を得た。
まず、１ドル＝１１０円程度の為替水準が続いた場合の経営への影響については、「マイナス面の影響が大きい」が５４．５％に上り、「プラス面の影響が大きい」は７．４％だった。「影響はほとんどない」とした企業は２３．１％。最も望ましい当面の為替水準を聞いたところ、「１ドル＝９５円～１００円未満」が２９．８％で、「１００円～１０５円未満」（２７．３％）が続いている。
さらに、１ドル＝１１０円程度の為替水準が続いた場合の経常利益への影響については、「減益要因になる」と回答した企業は５７％に達した。「増益」は１３．２％にとどまった。他方、「ほとんど影響は及ぼさない」は２８．５％だった。１ドル＝１１０円程度の為替水準が続いた場合の国内生産比率のアップや国内での設備投資拡大の有無に関しては、「為替水準は国内生産比率のアップや国内での設備投資の拡大に、ほとんど影響を及ぼさない」が４３．４％でトップだった。
■参考：大阪商工会議所 | 「円安進行が製造業の企経営に及ぼす影響に関する緊急調査」最終集計結果について
<http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/260926yy.pdf>
