経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。２０２２年９月から開催した検討会での議論を取りまとめた。
報告書で触れている実態調査では、日常生活において「７～８割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が全体の５４％を占め、消費者の中にキャッシュレスが広く浸透していることが分かった。同調査はキャッシュレスをクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどと定義し、対象業種をスーパー、ドラッグストア、コンビニ、百貨店等として、全国の１８～７９歳の消費者を対象に２２年１１月にＷｅｂで行った。その結果、月々の支出金額に占めるキャッシュレス決済の割合は４７％、口座振込・振替を含めるとその比率は６７％に達した。
業種別の決済では、百貨店、家電量販店、ホテル・航空券はクレジットカード利用が５０％以上、コンビニはコード決済、電車賃は電子マネーが中心だった。また、消費者がキャッシュレスを利用し始めたきっかけは、ポイントや割引で、それが習慣化することで消費行動としてキャッシュレスが定着するという。経産省は１８年４月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、キャッシュレス決済比率を２５年までに４割程度とする目標を掲げている。
■参考：経済産業省｜「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230320002/20230320002.html
