２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は新たな補助制度を創設する予算案が閣議決定された。
３省の連携のもとワンストップで支援強化を進めていく。当該施策は、先般閣議決定された新たな経済対策のなかで、家庭部門の省エネを強力に推進するため、窓のリフォームによる住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援強化の方針を受けたもの。
具体的には（１）住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等【経済産業省・環境省】（１，０００億円：補助率１／２相当等、１戸あたり最大２００万円を交付）（２）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】（３００億円：給湯器導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付）（３）こどもエコすまい支援事業【国土交通省】（（１，５００億円○新築：子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、１戸あたり１００万円の補助金を交付○リフォーム：すべての世帯を対象とし、原則最大３０万円を交付）。
上記各事業とも、令和４年１１月８日以降に契約を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局の登録を受けた後に着工したものが対象となる予定。
■参考：経済産業省他｜住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108001/20221108001.html
