東京証券取引所が７月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２４７社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１２社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２６４社（前年比＋２１社）であることが分かった（対象は３，７７０社）。２０２２年６月末時点におけ２６４社の時価総額の合計は３１６兆円であり、東証上場会社の時価総額（７００兆円）に占める割合は４５．１％になっている。
また、ＩＦＲＳ適用に関する検討を実施している会社は１５５社であり、具体的な検討事項で記載の最も多かったのは「マニュアル・指針の整備」の３７社であり、次いで「影響度調査・分析」の３１社、「情報収集」の２７社、「会計基準の差異分析」の２５社と続いている。
なお、ＩＦＲＳ適用企業等が存在する業種は２８業種にまたがっており、「情報・通信業」（４０社）、「サービス業」（３７社）、「電気機器」（２９社）が多い。逆に存在しない業種は、「鉱業」「海運業」「パルプ・紙」「倉庫・運輸関連」「銀行業」の５業種にとどまる。昨年の調査で適用企業がなかった「建設業」については、「インフロニア・ホールディングス」が初めて適用することになった。
■参考：（株）東京証券取引所「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2022年3月期決算会社まで≫
