厚生労働省は２０２１年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表した。２０２０年１１月から２０２１年１０月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続１ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％（対前年比０．９％増）となった。
１ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は８．８％（同１％増）、退職した労働者がいた事業所の割合は４．１％（同０．４％増）となる。この割合はいずれも企業規模が大きくなればなるほど高くなっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約６割で、事業所規模１０００人以上と５００人～９９９人で逆転は見られるものの、こちらも企業規模が大きくなればなるほど高くなる。従業員数５０人以上の企業で９４．４％がメンタルヘルス対策に取り組んでいるのに対し、３０人～４９人で７０．７％、１０人～２９人で４９．６％にとどまっている。
取組内容は「ストレスチェックの実施」が６５．２％で最多となり、「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」が５４．７％、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が５０．２％と続いている。
■参考：厚生労働省｜令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況｜
