金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。
新しく有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の中に記載欄を設ける方向。記載欄では、投資家の投資判断に必要な情報を開示しつつ、詳細情報については任意開示書類を参照可能とすることにしている。また、プライム上場企業については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、ＴＣＦＤ又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきとされている（補充原則③−１）ことから、任意開示等では、気候変動関連の開示の質と量の充実を促すとしている。
そのほか、人的資本・多様性等に関しては、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」「社内環境整備方針」の開示や、人材育成方針と整合的に測定可能な指標の設定、その目標及び進捗状況の開示を求める方向となっている。
■参考：金融庁｜金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第８回） 議事次第｜
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220418.html
