経済産業省は「産業サイバーセキュリティ研究会」第７回会合を開催、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、改めて各企業・団体等に組織幹部のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策に取り組んでもらうため同研究会から「産業界へのメッセージ」を発出。
中堅・中小企業等を対象とした対応として「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージの活用を呼びかけた。具体的には▽自社がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は、サプライチェーン全体の事業活動や経済全体に及ぶ可能性があることを踏まえ「お助け隊サービス」の活用など積極的な対策に取り組む。
併せて一般的な対策として【サイバーセキュリティ対策の徹底、持続可能な体制の確立】▽保有する情報資産を漏れなく把握▽不審なメールへの警戒や機器等に対して最新のセキュリティパッチを当てる等、脆弱性対策の徹底▽多要素認証等により認証強化▽データ滅失に備え、データのバックアップの取得、ネットワークから切り離された場所に保管▽サイバー攻撃対応について普段から役員や職員に教育・訓練実施など。【感染が確認された場合には適時、報告・相談・対応を行う】▽サイバー攻撃者への金銭支払いは慎むなど。
■参考：経済産業省｜第7回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催し、「産業界へのメッセージ」を発出しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220411003/20220411003.html
