特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）が中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定した。
中小企業庁と特許庁はかねて知財戦略について連携を図ってきたが、その輪にＩＮＰＩＴを参画させ、連携をさらに強化するとともに、内容を充実させることになった。まずは、知財経営支援の中核機関としてＩＮＰＩＴの機能を強化する。これまでＩＮＰＩＴも知財情報分析を活用した中小企業等の経営戦略立案を支援する知財総合支援窓口の役割を果たしてきたが、これを強化する。
具体的には、中小企業の経営課題に対し知財を活用して解決する伴走型支援を行う「加速的支援事業」を創設し、スタートアップ支援機能をさらに強化。特許庁のスタートアップへの知財戦略構築支援事業（ＩＰＡＳ）の移管も検討する。商店街等のブランディングを支援する「地域ブランドデザイナー」の派遣を開始し、ＩＮＰＩＴと中小企業等支援機関とのＭＯＵ（了解覚書）締結による組織的連携を強化する。これに加え、中小企業庁が実施する経営支援、創業支援、技術開発支援の支援先の知財の課題解決に対してＩＮＰＩＴの加速的支援や知財総合支援窓口が対応できるよう連携体制をなお一層強化する。
■参考：経済産業省｜中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211227002/20211227002.html
