厚生労働省は、さる２月９日（月）、「第１０回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、地域医療連携推進法人（仮称）制度の創設について検討会委員の意見を取りまとめました。各新型法人は、任意に作成する統一的な連携推進方針に則り、地域において、医療機関相互間の機能の分化および業務の連携を主に進めていく形になります。報告書はほぼ既報（２月２日左）に沿った内容となり、今後政府内で審議ののち、医療法改正を含めた制度改正として進められます。閣議決定は３月中下旬となる予定です。検討会では最終的意見として、非営利法人としての徹底や、関連法との整合を十分配慮すべき等の指摘がありました。また、参加法人間の協調が保てなくなった時に、組織としてどう調整を図るのかといった懸念や、政府の日本再興戦略サイドからの要請が端緒であるため、実際段階における制度上の制約が多く、省庁内の積極的取扱いおよび地域での活発な活用に疑問を呈する意見もありました。
ＪＰＢＭ医業経営部会では、現在部会内に検討会を設置し、数回にわたり実務上の論点整理およびその具体的展開に向けて検討を加えています。今後改正内容の推移を見守りながら、地域医療の有効な選択肢として更に実務支援の準備を進めます。
参考：厚生労働省 | 医療法人の事業展開等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=164077
