帝国データバンクは、「新型コロナウイルスによる２０２０年度の企業業績への影響調査」結果を発表した。それによると、全産業（金融・保険を除く）約１０万７０００社のうち、「減収」となった企業は５８．３％と約６割を占めた。前年度の４０．３％に比べて大幅に増加。一方、「増収」企業は４１．５％で前年度比１１．９ポイント減少、コロナ禍が売り上げに与える影響が明らかになった。業種別では、減収企業の割合が最も高かったのは製造業で、７１．５％に達した。次いで、卸売業（６５．６％）、小売業（６３．２％）が高かったが、非製造業全体は５５．６％にとどまった。
業種ごとの売上高伸び率平均をみると、その他を除く４３業種中２７業種でマイナスとなった。最も落ち込みが大きかったのは「宿泊業」で、２８．５％のマイナス。以下、「飲食店」（マイナス１７．４％）、「娯楽業」（同１６．３％）などが続く。帝国データバンクは「新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間の短縮、外出自粛といった要請が直接、企業業績に大きな影響を与える結果となった」と分析している。一方、売上高の増加率が高かったのは「電気通信・郵便」（プラス１１．０％）、「教育」（同８．０％）、「不動産」（同６．２％）などだ。
■参考：帝国データバンク｜新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査（2020年度）｜
