日本司法書士会連合会は、法制審議会（親子法制）部会が２月にまとめた民法（親子法制）等の改正に関する中間試案について意見書を同省に提出。試案で提起された 懲戒権規定等の見直しから嫡出推定制度の見直しその他まで主要７項目について賛否とその理由を説明した。
第１項目「１．懲戒権に関する規定の見直し」丙案賛成、「２．監護及び教育に関する一般的な規律の見直し」（１）（２）に賛成。第２ 嫡出の推定の見直し等「１．嫡出の推定の見直し」①②賛成、③甲案賛成、「２．再婚後の夫の子であるという推定に対する嫡出否認の効果」賛成。第３ 女性の再婚禁止期間の見直し、甲案賛成。第４ 嫡出否認制度の見直し「１．夫の否認権の見直し」賛成、「２．子及び母の否認権の新設」甲案賛成、「３．再婚後の夫の子と推定される子についての前夫の否認権の新設」（１）①から③賛成、④乙案賛成、⑤賛成、（２）本文賛成、（注４）反対。第５ 成年等に達した子の否認権の新設、甲案賛成。第６ 父子関係の当事者の一方が死亡した場合の規律の見直し「１．否認権者が死亡した場合の規律」乙案賛成、「２．否認権を行使する父子関係の他方当事者が死亡した場合の規律）」賛成。第７項目「１．嫡出の承認の制度の見直しに関する検討」方策検討に賛成など。
■参考：日本司法書士連合会｜民法（親子法制）等の改正に関する中間試案に関する意見書｜
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/52619/
