障害の有無に関係なく、誰でも希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現の理念の下に、すべての事業主に法定雇用率以上の割合での障害者雇用が義務付けられている。現在、民間企業における法定雇用率は２．２％となっており、従業員を４５．５人以上雇用する企業では障害者を１人以上雇用する義務がある。
この法定雇用率が令和３年３月１日から２．３％に変更される。その結果、従業員４３．５人以上雇用する企業に障害者を１人以上雇用する義務が生じることになる。同時に毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務も発生する。加えて、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならないことになる。
多くの中小企業では、受入れ体制に不安があるため、障害者雇用について必ずしも積極的とは言えない。国としてもこの施策を進めるために、全国５４４ヵ所のハローワーク、同４７ヵ所と５支所の地域障害者職業センター、同３３４ヵ所の障害者就業・生活支援センターで障害者雇用についての相談を受け付けている。ノウハウのない状況で悩むより、そのような公的機関にまずは相談してみるのも一案だろう。
■参考：厚生労働省｜事業主の方へ・障害者雇用のルール｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
