国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。
１年を通じて勤務した給与所得者数は５，２５５万人（同４．６％増）で、源泉徴収により所得税を納税している者は８４．９％にあたる４，４６０万人。支払われた給与総額は２２９兆３，２５９億円（同３．５％増）で、男性で１．９％、女性で７．７％の増加。その税額は１０兆７，７３７億円。年間給与額８００万円超の給与所得者は５１２万人で全体の９．７％にすぎないが、その税額は計７兆１３０億円と、全体の６５．２％を占める。
平均給与は４３６万円（同１．０％減）で、男性は５４０万円、女性は２９６万円。業種別では「電気・ ガス・熱供給・水道業」８２４万円、「金融業、保険業」６２７万円の順に高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」２６０万円と、前年と同じ並びとなった。
■参考：国税庁｜令和元年分 民間給与実態統計調査｜
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2019.htm
