ジェトロが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国でデジタル技術を活用し、現地企業と協働して新規ビジネスの組成を図る日本企業を対象に支援案件を今夏（７月２２日～８月１９日）に公募したところ５５件の応募があり、その中から第１回として２３件のプロジェクトを採択した。
日・ＡＳＥＡＮにおけるアジアＤＸ促進事業と銘打ったこのプロジェクトは、元年度補正予算で措置された経済産業省から日ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会（ＡＭＥＩＣＣ）への拠出金に基づき実施する。ジェトロが事務局として公募・採択・事業実施支援等を行う。
２３件の内訳は【医療・ヘルスケア】６件。うち中小企業は（株）アルム、（株）フジタ医科器械、メドリング（株）、Ｕｂｌｅ（株）の４社（いずれも一般枠）【農業】５件。同（株）スカイマティクス、（株）日本農業、サグリ（株）、特定非営利活動法人ＡＲＵＮ Ｓｅｅｄの４社（同）【水産業】ウミトロン（株）（特別枠）、オプテックス（株）（一般枠）の中小企業２社【観光・モビリティ】４件。うち中小企業はアーティサン（株）１社（一般枠）【環境・エネルギー】３件。同（株）チャレナジー（株）１社（同）【製造・人材育成】３件。同扶桑工機（株）１社（同）。第２回募集を予定しているが、時期は未定。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜日・ASEAN企業の連携によるDXプロジェクト具体化への支援を本格始動 ―第一回公募を実施し、支援対象の23件を採択―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/fc5fce857ec28fce.html
