東京商工リサーチは、今年２月からの新型コロナウイルス関連の倒産（負債１０００万円以上）が６００件に達したと発表した。９月は１００件で、３カ月ぶりに前月を上回り、１０月は１９日時点で５９件と月間１００件前後のペースで推移、コロナ関連の倒産は増勢基調が鮮明となっている。
同社は「新型コロナ対応の追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かっている。小規模の飲食業者の倒産が相次ぐなど体力の乏しい小・零細企業を中心に倒産がさらに加速する懸念が広がっている」と危惧している。業種別では、来店客の減少や休業要請などで打撃を受けた飲食業が１００件で、突出。以下、百貨店や小売業の休業が影響したアパレル関連が６３件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が５１件と続く。
都道府県別では、東京都が１３９件と最も多く、全体の２割強を占める。次いで大阪府の６４件、北海道の３０件、愛知県と兵庫県がともに２７件、神奈川県の２４件、静岡県の２１件と続き、１０件以上の発生は全国で１７都道府県に広がっている。負債額別では、１億円未満の倒産が２６１件で全体の４５％を占めている。一方、１００億円以上の大型倒産も３件発生し、小・零細企業から大企業まで倒産が広がっている。
■参考：東京商工リサーチ｜「新型コロナウイルス」関連破たん【10月19日17:00 現在】｜
