総務省は「サイバーセキュリティタスクフォース」の第２６回会議をオンライン形式で開催。事務局が集計した３年度同省サイバーセキュリティ（以下「Ｓ・Ｓ」）関連予算概算要求の状況について報告した。
]新規項目は（１）Ｓ・Ｓ統合知的・人材育成基盤の構築＝２０．０億円（２）安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術の研究開発＝１３２．２億円の内数。増額は電波の有効利用のためのＩＯＴマルウェア無害化／無機能化技術等に関する研究開発＝１３２．２億円の内数（２年度予算１０３．４億円の内数）。安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発＝１３２．２億円（同ゼロ）。据え置きはナショナルサイバートレーニングセンターの強化＝１５．０億円、Ｓ・Ｓ情報共有推進事業＝３．６億円。
（１）はＳ・Ｓ情報を収集・蓄積・分析・提供し、社会全体で人材育成するための共通基盤を情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に構築し、産学の結節点として開放する。（２）は５Ｇ等の高度化において大規模量子コンピューター等に解読されないよう▽ＬＴＥと同等の安全性を確保しつつ超高速・大容量に対応した共通鍵暗号方式▽５Ｇ等のユースケースに応じた耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への機能付加技術等―を確立する。
■参考：総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース（第26回）｜
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00140.html
