日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の結果を取りまとめ発表した。
まず、売上に関しては、消費税率引上げ後、約３割の事業者が売上減少。さらに、新型コロナウイルス感染症により８割超の事業者が売上減少。今後の見通しについても約７割が減少と回答。次にインボイス制度導入への準備状況等は、約７割の事業者が同制度導入に向けて特段の準備を行っていない。特に、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向がある。課税事業者の約２割が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」、「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。免税事業者の約２割は「課税事業者になる予定」である一方、約６割の事業者が「まだ分からない」と回答。
経理事務の状況等では、「売上高１千万円以下の事業者」の約４割は税理士等外部専門家の関与がない。また、「売上高１億円以下の事業者」の約９割が経理事務を１人で担当。電子帳簿保存法、電子申告に関しては、「社内体制が不十分」が約５割。消費税の価格転嫁状況は、約７割の事業者が「転嫁できている」と回答。一方「転嫁できていない」の回答割合が高くなっている。
■参考：日本商工会議所｜中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
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