中小企業庁は「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を策定・公表した。後継者不在の中小企業・小規模事業者が事業承継の手段としてのＭ＆Ａを、より身近に感じてもらうのが狙い。
同庁は３月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定したが、その第１章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応、中小Ｍ＆Ａを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した。中小企業にとってＭ＆Ａは従来、馴染みがないとされてきたが、近年は事業承継の1つの選択肢として活用が広まってきている。同庁は、まず「ハンドブック」に目を通し、さらに詳しい内容を知りたいと思ったら「ガイドライン」を一読するよう勧めている。
「ハンドブック」は▽はじめに▽中小企業でもＭ＆Ａが可能です（事例漫画「小規模企業において成立した事例」「債務超過であるにもかかわらず成立した事例」）▽Ｍ＆Ａには早期判断が重要（同「適切なタイミングでＭ＆Ａを決断していればより好条件で譲り渡せた事例」「事業の一部をＭ＆Ａにより譲渡し廃業費用を捻出した事例」「廃業の意向から一転、 支援機関からＭ＆Ａを提案され挑み成立した事例」）▽M＆Aの流れについて▽Ｍ＆Ａ専門業者について▽M＆Aプラットフォームについて▽相談窓口―で構成されている。
■参考：中小企業庁｜中小M&Aハンドブックを策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
